不動産業界DX化で業務の効率化！4選

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近年、不動産業界に限らず、ビジネスシーンで”DX化”という言葉が聞かれるようになりました。

しかし、まだまだ取り組めていない企業も多く、何から始めれば良いのか、どのようなメリットがあるのかと不安や疑問を持っている経営者の方も多いのではないでしょうか？

今回は、DX化のメリットと導入事例をご紹介します。

DX化とは

DXは、デジタルトランスフォーメーションの略で、直訳すると「デジタル変革」という意味になります。

企業がAI、IoT、ビッグデータなどのデジタル技術を用いて、業務フローの改善や新たなビジネスモデルの創出だけでなく、デジタル技術を社会に浸透させて人々の生活をより良いものへと変革することを指す、より広義な意味を持っています。

DX推進はあらゆる企業にとって、変化の激しい時代のなかで権益保持のための競争力の維持、強化を図る重要なテーマとなっています。

〈参考記事〉

TATSUJIN JOURNAL：不動産におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）とは

TATSUJIN JOURNAL：DX化の鍵となる【2025年問題】

TATSUJIN JOURNAL：業務効率UP！電話業務のDX化について徹底解説！

不動産業界がDXに取り組むメリット

不動産業界がDX推進に取り組むメリットにはどのようなものがあるのでしょうか？

改めて確認しておきましょう。

業務の効率化

DXの最大の魅力はなんと言っても業務の効率化です。

物件の入力作業や帳票作成など、人が入力していたものが自動化されることで、業務時間を大幅に短縮することができます。

また、入力ミスや漏れなども減り、結果的に業務の質を上げることも期待できます。

他にもSFA（営業支援システム）やCRM（顧客管理システム）を利用すれば、営業に関連したデータも管理でき、商談の記録や顧客データを共有できるというメリットもあります。

組織全体の生産性がアップし、空いた時間をさまざまな業務や事業に充てられるようになります。

人手不足の解消

慢性的な人手不足に悩まされている不動産業界では、DX推進により人手不足問題が解消されることに期待が集まっています。

具体的にはRPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）やAI（人工知能）などを活用し、定型業務などの自動化を行います。

価格査定システムなどを導入すれば、情報収集は膨大なデータから必要なものだけピックアップし、レポート機能でグラフィカルな提案資料が作成できるなど、大幅に時間や手間を省くことができます。

操作方法を会得すれば経験の少ない新人でも即戦力となり、個人スキルによる成果物のバラつきもなくなるなどのメリットも期待できます。

コストの削減

新システムを導入することで、属人的だったり多くの労働力を費やしていた業務がシステムに移行され人件費の削減に繋がります。

それに伴い一人当たりの業務量も減るので残業も少なくなるなどのメリットもあります。

また、データ化することでペーパーレスになれば、書類やコピー用紙などの消耗品にかける経費も抑えられますし、保管スペースも必要ないため書庫や倉庫保管が必要だった場合はその分のコストも削減することができます。

モチベーションアップ

DX推進に成功すると、労働環境が改善され、従業員は余裕を持って業務に取り組めます。

心身ともに充実して過ごすことで、仕事のモチベーションアップとしてビジネスに還元されます。

顧客満足の向上

物件問合せの対応をチャットで受け付たり、VR内見の実施、リモートでの物件相談など、時間や場所を問わず対応できる環境を整えることで、お客様の利便性も上がることはもちろん、会社としても働き方を多様化させることができます。

また、不動産賃貸契約や売買契約などの重要事項説明においては、2017年10月には賃貸取引に関するIT重説が解禁、2021年4月には売買取引においてもIT重説が解禁され、遠方のお客様でも大きな移動を伴わず契約できるなど負担が一気に軽減されました。

お客様と不動産業者間での日程調整の融通も利くようになり、両者にとってのメリットも非常に大きなものとなっています。

新しい付加価値とビジネスモデルの創出

現代ビジネスでは、新しい付加価値やビジネスモデルを生み出すことが重要と考えられています。

経済産業省が2018年のDX（デジタルトランスフォーメーション）レポートで指摘した課題に「2025年の崖」というものがあり、古いシステムに依存している場合は早い段階でDX化を検討し、他の企業に遅れを取らないよう、計画的かつ段階的にDX化を推し進める必要があります。

新しい付加価値やビジネスモデルにより、ビジネスそのものの価値を引き上げる取り組みが必要です。

〈参考記事〉

TATSUJIN JOURNAL：「2025年の崖」とは？不動産業界の現状と課題

不動産業界のDX導入事例

DXを導入している不動産会社を4つご紹介します。

ぜひ参考にしてみてください。

株式会社クラスコ

株式会社クラスコは、石川県金沢市に本社を置き、不動産の賃貸、売買、管理、リノベーション、デザインなど総合的に扱う不動産コンサルティング会社です。

「楽しい社会をデザインするアイディア実行企業」として、新たな不動産ニーズに応える取り組みを行っています。

スマホで簡単にプロ並みの写真が撮れ、VR内見も可能なアプリ「NODALVIEW（ノダルビュー）」を始め、数々の不動産テックを生み出し、提供しています。

不動産テックの開発・導入により残業時間や休日取得日数も大きく改善され、平均残業時間46%削減、年間休日が83日→116日まで増加。

今では石川県内トップクラスの人気企業となり、県内認知度も93%まで上昇しました。

株式会社クラスコHP

三井不動産株式会社

三井不動産株式会社は、東京都中央区に本社を構え、世の中の変化や社会課題に向き合い、不動産管理や不動産投信、運営などを展開している企業です。

三井不動産では独立していた決裁システムと会計システムを統合して、フルクラウド化を実現しました。

BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）を徹底し、ペーパーレス化やモバイル化、脱ハンコを進めたことにより、受発注・会計業務が約58,000時間の削減に成功しました。

多様化する働き方に応える法人向けシェアオフィス「ワークスタイリング」では、QRコードを用いた非接触システムで入退館ができ、1人用個室には音環境やプライバシーに配慮したサウンドマスキングを完備しています。

また、個室特化型の「ワークスタイリングSOLO」ではコンシェルジュによるオンラインサポートが受けられるなど、ICTを活用したサービスを拡充しています。

三井不動産株式会社HP

きらめき不動産株式会社

きらめき不動産株式会社は、神奈川県横浜市に本社を持ち、投資用コンサルティング業務や不動産売買仲介、不動産管理などを展開している企業です。

きらめき不動産のDX推進は「不動産小口化商品（不動産に対して複数人で投資し、得られた利益を割合に応じて分配する仕組み）」を実現するため、パイプドビッツのSPIRAL®を用いて不動産クラウドファンディングシステムを構築しました。

以前からメルマガ配信や会員管理、問い合わせフォームなどにSPIRAL®を活用していた経緯もあり、「不動産クラウドファンディングシステムもSPIRAL®で構築できるのでは？」と考え導入に至っています。

不動産クラウドファンディングシステムの構築により、自社内で新しいビジネスモデルの確立に成功しています。

きらめき不動産株式会社HP

株式会社ライナフ

株式会社ライナフは、東京都文京区に本社を置く新興の不動産テックであり、置き配システムや顔認証施錠など、先進的なデジタル技術を活用した不動産サービスの開発に積極的です。

ライナフはWEB上で物件検索・内覧予約・内覧を実施できる「スマート内覧」を開発し、現在では大手不動産事業者をはじめ多くの企業に導入されています。

また株式会社ザ・レジェンドが提供する「igloohome」との連携により、物件予約から鍵の受け渡しまでの自動化に成功しています。

デジタル技術を活用して新しい不動産サービスを創出した、DXと呼べる事例の1つです。

株式会社ライナフHP

まとめ

急がれる日本企業のDX化。

しかし、不動産業界では未だに既存システムに依存しているケースが多く、DXに着手する基盤ができていないのが現状です。

そんな中、いち早くDX推進に取り組み、成功している4社をご紹介しました。

ぜひ、DXを取り入れる際の参考にしてください。

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