「2025年の崖」とは？不動産業界の現状と課題

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近年、欧米の企業がDXを実現し、新たなビジネスモデルやサービス、新たな市場を作り出しています。

経産省がDXレポートの中で提言した「2025年の崖」がきっかけで、多くの日本企業がDXに注目し始めたものの本格的にDXを推進できている企業は少ないのが現状です。

少子高齢化による労働人口の減少や、日本企業が抱えるレガシーシステムなどが、その原因であると考えた経産省は、2018年9月に「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」を発表し、DXを推進するべきだという提言を行いました。

「2025年の崖」とは？

「2025年の崖」とは、経済産業省が「DXレポート」にて提示した、日本の近い将来に対する警鐘です。

経済産業省によると、2025年には現在多くの日本企業が抱えている様々な問題が明らかになり、国際競争力を失って大きな経済的損失になると予測しています。

2018年に「日本企業がDXを推進しなければ、2025年以降の5年間で、最大で年間12兆円の経済損失が生じる」と発表されてから、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に取り組む企業が増えましたが、多くの企業はまだDXの前段階といえる「デジタル化」にとどまっており、本格的にDXを推進できている企業は少ないのが現状です。

日本企業の現状と課題

では、具体的にどのような問題を抱えているのでしょうか。

ITシステムが老朽化

多くの企業では、既存のITシステムが老朽化して非効率的なものになっています。

また、長年メンテナンスを繰り返し行ったことでシステムは複雑化。

さらに既存のシステムは、単独の業務を管理するものが多く、データ連携がスムーズに行えず非効率的なだけでなく、時代に合わなくなってきているのです。

エンジニア不足

このようなレガシーシステムの維持には、大きなコストや、古いシステムについて知見のあるエンジニアが必要です。

しかし、どの業界でもエンジニアが足りておらず、なかでも、レガシーシステムに対応できるようなエンジニアやDX人材は特に不足。

2025年には定年などで職場を離れてしまうと言われています。

それによって、レガシーシステムの維持管理はさらに難しくなり、ちょっとした改修や機能追加を行う場合でも、大きなコストがかかってしまします。

アプリケーションのサポート切れ

2025年には、SAP、Windows7など、これまで多くの企業が導入し、さまざまな業務をささえてきたシステムやアプリケーションのサポート期間が終了されると言われています。

それによりセキュリティリスクが増大するだけでなく、サイバー攻撃で狙われる可能性が高まります。

新しいシステムに入れ替えるには、大きな費用がかかりますが、それに対応できなければセキュリティのリスクが増大してしまいます。

不動産業界の現状と課題

DXの推進に関しても、課題が多い不動産業界。

では、DXを推進する上で明確にしておくべき課題とはどのようなものがあるのでしょうか。

人口減少による業界規模の縮小

不動産業界にとって人口減少は、業界の需要に影響を与える大きな課題の一つです。

住宅を購入するのは主に若年層であるため、超高齢化社会の到来により市場の需要減少は避けられません。

また、新築の需要だけでなく住み替えに対する需要も減少傾向に。

不動産全般への需要が減少するため、業界の規模の縮小が懸念されています。

人材不足による長時間労働

人口の減少は、業界自体の需要減少のみならず働き手にとっての大きなストレスにもなっています。

不動産業界は、比較的残業時間が多いことで知られていますが、人口減少だけでなく、業界全体に根強く残っている“アナログ主義”も、長時間労働を招く要因の一つとなっています。

物件情報の管理や接客対応、顧客管理、重要事項説明、契約手続き、間取り図・チラシ作成など、不動産業界にはさまざまな業務がありますが、アナログ文化が根強く残っていることから、まだまだ効率化が図れていないのが現実です。

残業水準が高いだけでなく、サービス残業の割合が高く、離職につながっているのも不動産業界の課題の一つです。

既存システムへの依存

「2025年の崖」に立ち向かうため、国内でDXへの取り組みが急がれているものの、不動産業界では未だに既存システムに依存しているケースが多く、DXに着手する基盤ができていないという大きな課題を抱えています。

Excelなどを活用している企業も多いですが、重要なのは今あるデータが活用できる状態になっているかどうか。

この視点から考えるとまだまだデータを連携できるような基盤を作れている企業は少なく、DXの恩恵が受けられない状況で業務を執り行っている企業が多いのが現状です。

新たなシステムの導入や移行は一時的に大きなエネルギーを要しますが、業務の効率化を図る上では避けて通れないプロセスの一つと言えます。

2025年の崖に立ち向かうには

様々な課題を抱えた日本企業、不動産業界が「2025年の崖」に立ち向かいにはどうすればよいのでしょうか。

VRによるオンライン内見

新型コロナウイルスの流行により、不動産業界では物件内見という顧客への営業の生命線が一時絶たれてしまいました。

また、人々の消費に対する意識が「モノ」から「コト」へと変化したことも、不動産業界にとって大きな転換期となったことは間違いありません。

そこで新たなサービスとして注目を集めたのが、「VR」の技術を活用したオンライン内見です。

以前より物件紹介ページ内に物件内部の画像をアップしているケースは多くありましたが、VRを活用することによって現地に行かなくても、お部屋をリアルに体感することが可能となりました。

VR内見は、顧客にとって時間や交通費がかからず、遠方からでも暮らしをリアルにイメージすることができ、企業にとっては内見にかかる時間と人材の節約ができるとあって、これからの主流となっていくDXの取り組みです。

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IoTを活用したスマートロック

モノのインターネットであるIoT（アイオーティー）は、不動産業界においても大きな力となっています。

IoTは、今主流となりつつ「スマートロック」に活用されている技術。

スマホのアプリを利用して玄関の鍵の開閉が行えることから、担当者の同行がなくとも顧客自身が自由に内見できるというサービスを実現しています。

スマートロックを活用した内見は、鍵の受け渡しや同行スケジュールの調整など、業務の省力化につながります。

顧客は自分の好きなタイミングで内見ができ、企業はオフィスにいながら鍵の施錠状況が確認できるとあって、内見をより気軽なものへと生まれ変わらせることができます。

SFAで営業活動の効率化

さまざまな作業が必要になる営業活動にも、デジタル技術が活用されています。

不動産業界の営業活動には、SFA（Sales Force Automation　セールス・フォース・オートメーション）と呼ばれる営業を支援するためのシステムを導入するケースが増加中。

SFAは商談の開始から商談、購買までのプロセスをサポートしてくれるシステムであり、営業活動の効率化を図るために欠かせない存在となっています。

営業プロセスや進捗状況、顧客との関係性なども可視化できることから、営業活動に必要な情報の把握・共有に最適なツールでしょう。

データ共有のための会議を設ける必要もなくなるため、SFAの活用によって営業担当者自身の生産性向上につながっていきます。

まとめ

「2025年の崖」とは何か？

不動産業界の現状と課題から「2025年の崖」立ち向かう方法を解説しました。

まだ、取り組んでいない企業は早急に準備を進める必要があります。

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