賃貸管理でよくあるクレーム・トラブル6選
2020.06.25
不動産業界の継続的発展には社会の変化に対応できる組織改革が欠かせません。
不動産業界を取り巻く環境は日々変化するため、対応できずに立ち止まっていては時代に取り残されてしまいます。
組織改革の必要性を理解できていても、「どんなときに行うべきだろう」「スムーズに取り組めず苦戦している」と悩んでいる方も多いかもしれません。
そこで不動産会社が実際に行った組織会改革の成功事例と共に、8つのポイントをお伝えします。
最後には不動産会社向けの企業体感ツアーの詳細も記してありますので、組織改革への理解を深めたい方や、不動産会社の古いやり方を変える実践的な手法を学びたい方はぜひ参考にしてください。
組織改革とは、企業を取り巻く外部環境の変化に適応し、持続的成長を果たすために、「組織」の構造や役割、機能、仕組み、運用方法を抜本的に変えることです。
目指すのは、組織のあるべき姿(理想)の実現です。
組織改革が求められる理由として、労働生産性の低下や社員のモチベーションの低下があります。
労働生産性の低下や、モチベーションの低下は労働人口の減少や長時間労働など日本社会が抱える現状によって引き起こされました。
組織改革には行うべきタイミングが2つあります。
・利益が上がらず業績不振になっているとき
・先を見据えた変化に備える必要があるとき
以下では、組織改革に成功し、業績を上げた石川県金沢市の不動産会社をご紹介します。
10年前のクラスコは、一般的な古い慣習が蔓延するTHE不動産会社でした。
残業は当たり前で休みも少なく、老舗でありながら、会社名を知る人は2人中1人答えられればいいという程度、社内もお世辞にも綺麗とは言えず、離職率も高い地元の人気企業とは程遠い状態でした。
社員が辞めると管理離れが多発し、属人的な状況が浮き彫りになっている状況でした。
当社の現状を変えるべく、従来の発想にとらわれない実現可能な改革を積極的に行いました。
以下では、8つのポイントに分けて解説いたします。
不動産会社の顧客満足度や消費者ニーズに応えるためには、テクノロジー活用は必須になります。
しかし、不動産業界はテクノロジー活用の面では非常に遅れた業界です。
私たちは今こそ本質的な業務進行の変革を成さねばなりません。
まず、業務遂行における役割を最適化することが重要です。
以下2軸のマトリクスを作り、各自がどこを担うべきか考えます。
1. クリエイティブ (創造的) ↔ オペレーティブ (作業的)
2. 高生産性 ↔ 低生産性
過去、当社ではほとんどの業務を正社員が担っていました。
組織構成の見直しとテクノロジー活用を進めていくうちに、正社員はよりクリエイティブで生産性の高い仕事に集中できるようになりました。
これによって、全体の残業時間を46%も減らすことができ、年間休日も26日増やすことができました。
その中で正社員1人あたりの労働生産性を2.2倍にまで伸ばすことを実現しました。
現在、社内のパートタイマーの比率は約40%になり、ほとんどのオペレーティブな業務を担ってもらっています。
これらの実績は、テクノロジーの活用なくしては実現できないでしょう。
管理物件の入居者が退去したときに、管理会社は何を行いますか。
そう、「原状回復」ですよね。
アパートなど賃貸住宅の賃貸借契約が終了して借主(賃借人)が退去する際に、借りた部屋を「本来あるべき状態」に戻すことを指します。
しかし、現在は様々なコンセプトの賃貸物件やシェアハウスがあり、入居者も物件を選ぶ時代です。
入居者に選んでもらえる部屋にするためには今までのような原状回復だけでは足りず、プラスαでより魅力的にする施工が必要となるのです。
そこで当社は原状回復にリノベーションを取り入れました。
リノベーションといっても、行ったのはワンポイントリノベ。
白い壁や茶系の材木など既存の居室にアクセントクロスを施すことで、毎日を彩る住まいへと再生する、低コストリノベーションです。
Renottaのリノベーション はパッケージになっているので見積もりに時間がかかることもありません。
さらに、家賃アップが期待できるのでとても効果的でした。
関連記事▶︎原状回復だけで終わらせない!+αで競争を勝ち抜く方法
不動産会社によくある紙媒体の広告をただ店舗の窓に貼るという方法は店舗の美観も損ないますし、そこまで目を引くものではありません。
そこで注目したのが光るLED看板「VITRINE MEDIA」です。
VITRINE MEDIAが提供するLEDパネルは、不動産会社をはじめ、世界中で様々な業種(レストラン、自動車ディーラー、旅行代理店、銀行など)の店舗で使われています。
なんと、不動産店舗に「VITRINE MEDIA」を設置することで店舗への注目度が4倍に上がり、2倍の来店客・問い合わせとなりました。
関連記事▶︎不動産会社の店舗PRに効果を発揮する光る看板とは?
コロナウイルスが世界中に広まり、不動産業界も非対面接客やオンライン内見が主流となりました。
外出自粛が続き、物件の内見に行くことすら難しくなった今、オンライン内見に求められるのは高画質、かつ簡単に操作できること。
当社ではいち早く、スマホで高品質な物件写真を撮影でき、オンライン内見のツアーも作成できるアプリ「Nodal view」を導入しました。
「Nodal view」を使い、物件ポータルサイトの写真を変更・最大枚数掲載することで、お客様の目を惹き反響アップ、さらに閲覧数が152%に増加したのです。
・新築を建てたいが色々心配…
・空室に困っているが誰に相談していいかわからない。
・節税を意識して賃貸経営してますか?
・知らなくて損をしていることありませんか?
・無駄に家賃下げてませんか?
・相続について困っている…
など、賃貸オーナーには多様な悩みがあります。
オーナーの満足度を上げるためには、オーナー専用窓口が必要だと考えました。
そこで誕生したのが、日本初の賃貸オーナー専用のショールーム「満室ギャラリー」です。
満室ギャラリーでは賃貸管理会社のノウハウや知識を生かし、賃貸経営や相続の知識、顧客ニーズなどあらゆる情報を包み隠さずご提供します。
満室経営のため、AIとテクノロジーを活用した空室改善システムを活用し、データやロジックに基づいた的確なご提案を行ないます。
一人でも多くのオーナー様の満室経営と収益最大化を実現し、日本中にその喜びを広げることを使命としました。
満室ギャラリーでは満室を実現するための8つのノウハウを体現できます。
1. ライバル比較による競合物件よりも優位に立つ空室改善手法
2. 物件価値向上のために必要な住宅設備
3. 建物診断のアプリによる的確な建物診断
4. 内装や共用部、外装、ファザードのデザイン事例
5. デザイン性と耐久性を考慮した部材
6. 「満室ファクトリー」で開発した物件価値向上のための家具
7. 専用システムによる、節税効果も考慮した投資診断
8. 物件への反響をアップするプロモーション方法
満室ギャラリー詳細
▶︎https://fudousanowner.crasco.jp/
ブランディングとは、自分たちのブランドの持つ役割、ブランドがどう思われたいのかを明確にすることです。
ターゲット市場において「〇〇といえばあの商品」という意識を根付かせることが目的です。
今でこそ、当社は石川県内での認知度が9割を超えていますが、ブランディング前は会社名を知る人は2人中1人答えられればいいという程度でした。
そこでクロスメディアによるブランド認知を徹底的に行いました。
・企業の宣伝を行う社用車
・ロード看板のデザインを統一
・地方CMの放映
・親近感のある採用ページ
・会社説明会会場は徹底的に作り込む
企業のブランドイメージを統一することであらゆる場所、状況で企業をアピールすることができます。
この積み重ねが採用応募につながるのです。
満室ギャラリーでは「おもてなしセット」を用意しています。
おもてなしセットのワンクッションがあることでその後の相談が非常にしやすくなります。
管理受託の受注率も大きく変わります。
実際に、ここまでする不動産会社は見たことないという声も多く頂いています。
近年、どの分野においても顧客満足が問われる時代になっており、現在の会社経営においては、顧客満足の基に成り立つビジネスモデルが主流となっています。
MicrosoftやApple、自動車業界ではTOYOTAも顧客満足を意識したサブスクのサービスを始めており、サブスクにシフトできるかどうかが今後会社が残っていくためのポイントとなってくると予想されます。
当社でもサブスクモデルを採用し、利益3.6億円改善することに成功しました。
サブスクリプション(以下サブスク)とは一定期間の利用権として料金を支払っていただく方式ですが、当社では顧客満足を向上させ、サービスを更新し続けることで収益化するものだと考えております。
クラスコ体感ツアーでは、当社が3.6億円まで営業利益を昇華させた経営戦略の裏側もお話します。
以下では、不動産会社向けに企業見学ツアーをご案内します。
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1つでも当てはまる不動産会社の皆様は是非、ご参加ください!!
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✔︎社員一人当たりの生産性向上を図りたい方
✔︎会社のブランディングに悩んでいる方
✔︎不動産テックに興味を持たれている方
年間200社を超えるベンチマーク来社があるクラスコに是非お越しください。
会場:クラスコ金沢本社
石川県金沢市西念4-24-21
参加料:無料
※石川県金沢市までの旅行代金および宿泊費用は、参加料金には含まれません。
時間: 13:00〜18:00
各回:限定2社
※日時の詳細は申込フォームをご確認ください。
※経営層向けの内容となっておりますので、原則経営者の方が1名はご参加いただきますようお願いいたします。
※お申込みいただいた企業の中で、競合他社または、弊社の営業上適切でないと判断した場合、ご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。