不動産業界が取り組むべきSDGs

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世界が注目する「SDGs（持続可能な開発目標）」。

SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。

17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。

不動産業界においても省エネ性や環境に配慮した住環境の整備から、空き家問題の解決に向けた取り組みや高齢者など賃貸住宅を借りにくい人への配慮等々、SDGsにつながる課題が山積しています。

不動産業界におけるSDGsについて考えてみましょう。

不動産会社が続々参入する「SDGs」

SDGsとは

（図1）環境省HP「持続可能な開発目標（SDGｓ）活用ガイド」  

SDGsとは、持続可能な世界を実現するため、2015年9月に国連で採択された国際目標のことであり「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。

SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。

17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。

世界の人々がこれまでと同じような暮らしや経済活動を続ければ、やがて「持続不可能な世界」になってしまうという危惧から、2015年に国連のサミットで採択されたのがSDGsです。

先進国や途上国を問わず、すべての国を対象に経済・社会・環境のバランスが取れた社会を2030年までに目指そうという宣言です。

具体的には17の目標が掲げられています（図表1）。

この17の目標のなかでも不動産業界に関わりが深いものは環境に配慮し住まいを作るという点で、

7．エネルギーをみんなにそしてクリーンに

11．住み続けられるまち づくりを

という点だろう。

また、高齢者や障がい者、LGBTなど社会的弱者といわれている人が賃 貸住宅を借りる際に困らないようにとの視点で、 

5．ジェンダー平等を実現しよう

10．人や国の 不平等をなくそう

といった項目も見逃せない。

もう1つ覚えておきたいSDGsの理念に「普遍性」「包摂性」「参画型」「統合性」「透明性」といった5つがあり、「誰一人取り残さないこと」を目標 にしている点があります。

それはつまり、誰一人として、SDGsに関係しない人はいないということです。

地球上に生きる者として、誰もが当事者であり、企業としても個人としても、積極的に取り組むべき課題がSDGsなのです。

不動産業界が取り組むべき「SDGs」

さまざまなバックグラウンドをもつ入居者に配慮

すでに国内では大手企業や商社、製造業など消費者との結び付きが深い企業を中心に、SDGsに積極的に取り組んでいます。

不動産業界においては入居者や物件オーナー、管理会社をはじめ、国籍や年代を問わず幅広い人と接する機会が多くあります。

そのため人種やジェンダー平等などのSDGsが掲げる目標に対する理解や積極的な取り組みが求められています。

昨今では、高齢者や低所得者が賃貸住宅を借りにくい現状がありますが、一方で空き家が増え、今後も少子 高齢化や過疎化によって、空き家問題が深刻化していくことが予測されています。

こうした住環境にまつわる問題をどうクリアにしていくかも持続可能な住まいを考えるうえで重要な課題と なってくるでしょう。

不動産業界ではSDGsに関連して、どのような取り組みを行っているのでしょうか。

外務省が日本での取り組みを紹介するサイト（Japan SDGs Action）では、さまざまな企業の取り組みを紹介しています。

例えば大和ハウスグループでは脱炭素社会の実現とエネルギーの効率利用を図るため、CO2の排出量と光熱 費がゼロになるエネルギー自給住宅の開発や普及に努めています。

賃貸住宅の施工不備問題が指摘された株式会社レオパレス21では、コンプライアンスの強化や賃貸住宅オーナーからの信頼回復のための取り組みも踏まえ、「11. 住み続けられるまちづくりを」「16.平和と公正をすべての人に」を目標に掲げています。

空き家の再利用活動に取り組む

地方の中小の不動産会社でも、SDGsに積極的に取り組んでいる企業があります。

広島県の長和不動産株式会社は空き地・空き家の有効活用に力を入れ、若年層が移り住むことにより循環型の街づくりにつなげようとしています。

特に地域に根差した活動が求められる中小の不動産会社においては、地域が抱える独自の問題を解決するような取り組みは、地域住民に歓迎されるのです。

SDGsを発信、イメージを向上

政府は優れた取り組みを提案する都市を「SDGs 未来都市」と認定し、北海道や東京、長野、広島は 都道府県全体で、「SDGs未来都市」に選定されています。

未来都市のなかでも「モデル事業」に選ばれると国から支援金を受けることができるのです。

2021年度「SDGs未来都市」および「自治体SDGsモデル事業」の概要 （資料：内閣府）  

最近では企業の経営陣や政治家がSDGsのロゴの入ったバッジをつけている場面を報道で見たり、 SDGsのロゴが入った名刺を目にしたりすることも増えてきました。

不動産業界でも積極的にSDGsに取り組む必要がありそうです。

まとめ

・水道水に含まれる塩素などの有害物質を除去する家庭用浄水器、最新の設備機器の導入

・IT、IoTの活用により労働集約型業務の削減と働き方改革を促進

など、例は1つだけではありません。

環境省の「持続可能な開発目標活用ガイド」によると、SDGsによってもたらされる市場機会の価値は年間12兆ドルです。

2030年までに世界で創出される雇用は、およそ3億8,000万人。

そこには巨大な潜在的マーケットの存在ありますが、中小企業の多い不動産業界では、SDGsの普及はまだあまり進んでいないかもしれません。

しかし、「住まい」や「環境」は持続可能な社会を目指す上で切り離すことができません。

SDGsはこれからの未来、持続可能な経営をしていく上でも必要不可欠です。

〈参考〉

TATSUJIN JOURNAL：SDGsへの取り組みの評価が高い企業ランキング2021【建設・不動産】

TATSUJIN JOURNAL：不動産会社が取り組むSDGs事例