不動産会社が取り組んでいるSDGs事例

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持続可能な開発目標（SDGs）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。

サスティナブルという言葉と同様に、世界で広く知れ渡るようになりました。

不動産会社においてもSDGsへの取り組みは、今後さらに注目を集めるでしょう。

今回は、いち早くSDGsに取り組む不動産会社をご紹介します。

関連記事▶︎不動産業界とSDGs  

不動産会社がSDGsに取り組む意義

不動産会社がSDGsに企業が取り組む理由

「誰一人取り残すことなく、貧困のない持続可能な社会へ世界を変革する」

これは、2015 年に国連で採択された世界の指針「持続可能な開発目標」（SDGs）の根底にある理念 です。

コロナ禍によって貧困や格差といった以前からの社会課題がさらに悪化しました。

社会・経済・環境の複合的で緊急の課題を抱える今こそ、不動産会社もSDGsへの取り組みが必要不可欠なのです。

日本でもSDGsの認知度は徐々に上がってきているとはいえ、

・なぜ取り組む必要があるのか

・余裕がない

・業績とは関係ないのではないか

という反応が返ってくることもあるでしょう。

しかし、SDGsに取り組むことは将来の為であると同時に、企業にとって、働く人にとってメリットがあります。

◉不動産会社の人財採用がうまくいく 

就活生が就職先を選ぶ理由の第一位は「社会貢献度が高い」ことなのです。

◉持続可能なコストカット  

資源がなくなると製品が作れず、長期的なビジネスができません。

資源を大切にすることはビジネスの持続性を高めてコストカットにも繋がります。

◉不動産会社のも新しいビジネスのチャンス  

環境に良いことをしてもお金がなければ続きませんが、ビジネスとして収益が上がるので持続性が担保されます。

SDGsとESG投資の関係

ESG投資とは

Environment(環境）

Social（社会）

Governance（ガバナンス＝企業統治）

の頭文字をとったものです。

これまでの投資家が選ぶ投資先は「株主優待」「企業の業績」「配当金」などの財務情報が主な判断材料でした。

儲かっている会社を選ぶと見返りは大きくなります。

投資の世界では、これをリターンと言います。

失敗で損をすることをリスクと言います。

SDGsの取り組みは、投資の世界でも変化を起こしています。

持続可能な社会に向けた取り組みと投資の世界は正反対にあるように思います。

しかし、投資家は「企業がSDGsの目標を取り入れているか」「SDGsへの取り組み方」を吟味して投資をするかどうかの判断をする傾向が高まってきています。

これをESG投資と呼びます。

ESG投資では調査機関が企業情報を詳細に調べ、レーティングし、投資家がその評価を活用しています。

つまり企業にとっては財務情報だけではなく、利益のあげ方、企業の成長性や安全性を担保することを説明する情報といった非財務情報を適切に開示することが重要性を帯びています。

投資している企業の将来的なブランドイメージが低下することによる業績悪化リスク、優秀な人材が採用できなくなるリスクなどがあるためこのような動きは企業の取組みに強い影響を及ぼしているのです。

不動産会社が取り組んでいるSDGs事例

持続可能な開発目標（SDGs）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。

持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。

SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

世界が行動を起こす為の17の目標  

三井不動産株式会社

三井不動産では17の取り組みすべてに対して、関連する事業プロジェクトや取り組みを行っています。

例えば「目標12　つくる責任使う責任」では持続可能な消費と生産のパターンを確保し、老朽不動産の再生コンサルティングにおいて、解体工事による建築廃材を大幅に削減できる「リファイニング建築」の普及に取り組んでいます。

▶︎三井不動産株式会社のSDGs

株式会社オハナ不動産

株式会社オハナ不動産は、国連が提唱するこの「持続可能な開発目標」に賛同、「持続可能な社会の実現」に向けた事業展開が重要だと考えています。

その事業特性を踏まえ、SDGsの目標の中から取り組むべき課題を抽出し、それらを解決すべく以下に示す3つの目標の達成について重点的かつ持続的に取り組んでいます。

▶︎株式会社オハナ不動産のSDGs

株式会社MAI

MAIは、街づくりを中心に社会貢献を目指し、ESG課題に取り組み「持続可能な社会」への未来のためにチャレンジしていきます。

▶︎株式会社MAIのSDGs

株式会社SANKEI

会社は一個人の集合体。

私たちはとても小さな会社ですが、個人個人の意識や言動の積み重ねからつながり、家庭そして会社へ広がりやがて理想企業のモデルとなり地域コミュニティ・自治体・国家・世界へと拡大することを目指します。

▶︎株式会社SANKEIのSDGs

まとめ｜SDGsは不動産企業経営に不可欠！

かつてのSDGsは大手企業中心が取り組むものとして考えられていました。

しかし、近年は中小企業にとっても無視できないものとなっています。

個人としても、エコバックの持参が当たり前になり、サスティナブルな素材も注目されている中でSDGsは日常においても認知されつつあります。

それだけに、決して無視できない事柄となりました。

不動産業界は、不動産売買だけでなく人々の生活に密接にかかわる住宅と結びつきが深い業界です。

リノベーションによる既存住宅の活用や新規の住宅建築などSDGsに取り組みやすい事項もたくさんあります。

今後、さらに具体的な取り組みが求められていくでしょう。

その時に、義務的に取り組むのではなく、新たなビジネスチャンスとしてSDGsを捉えてはどうでしょうか。

SDGsにおいて企業は単なる慈善活動ではなく「持続可能な経営」に向けて今何ができるのか、より現実的に考えていく必要があるでしょう。