本気の人の不動産三冠資格と、更なるキャリアアップへのおすすめ・人気不動産資格

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不動産業を営む方や不動産会社に勤める方にとって、不動産資格を持っていることが必然とされています。

ただし、不動産の資格には種類も様々で、どんな資格を持つべきか疑問を持つ方も多いでしょう。

不動産にまつわる資格には、国家資格から民間資格まであり、難易度も様々です。

今回の記事で、

・まずはどんな資格を持つべきなの？

・更にキャリアアップするためにチャレンジした方がいい資格は？

という観点で、不動産資格についての解説をさせていただきます！

不動産資格はなぜあるといいのか

不動産資格がなくても不動産業界で働ける

資格がないと担当できない業務がある

不動産の業務の中には、国家資格である資格を持っていないと、担当できない仕事があります。

例えば、賃貸契約や物件の売買の契約の際の重要事項説明では、宅建士の資格も持つ人にしか業務にあたる事はできません。

他にも業種によっては、専門的な免許や資格が必要になる場合があります。

不動産資格を持つことによるメリット

不動産資格を持つ事で

・仕事の幅が広がる

・プロ意識を持つことができる

・知識が増える、深まる

・幅広い見解をもてるようになる

・お客様のニーズや問い合わせに的確に応えられるようになる

・お客様からの信頼が増す

というメリットがあります。

不動産資格のダブルライセンス・トリプルライセンス

一番メインとなる「宅建士（宅地建物取引士）」の資格を軸にして、更に資格を得る「ダブルライセンス」「トリプルライセンス」という考え方や風潮があります。

例えば「ダブルライセンス」と言えば、よく一般的に「宅建士」×「ファイナンシャルプランナー」の2つの資格を指します。このダブルライセンスがあれば、売買契約のお客様に重要事項説明ができる事に加えて、ライフプランの提案や資金計画の相談にも乗る事ができます。ダブルライセンスとしての持つ資格は何を選ぶかはそれぞれの業務に応じてきます。どのような資格があるかは後述します。

「トリプルライセンス」とは不動産資格の「トリプルクラウン（三冠）」とも言われ、重要な3つの資格を持つ事で、不動産業界に勤めるにあたりプロとみなされるような考え方もあり、資格取得を目標とする人も多いです。不動産三冠資格については次の項で解説します。

本気の人の不動産三冠資格（トリプルクラウン）！

不動産資格には、三冠（トリプルクラウン）と呼ばれ、持っているとプロとして格が違うと考えられている3つの資格があります。

・宅地建物取引士（宅建士）

・管理業務主任者

・マンション管理士

いずれも国家資格であり、取得するにはそれぞれ難易度も高いと言われています。

不動産業界で働くにあたり「本気」の人は、取得を目指し目標とする三大資格でもあります。不動産の専門知識や専門スキルを高められる資格として毎年多くの受験者が志しています。

このうちまずは2つでも取得を目指せば、以下のようなメリットもあります。

・試験内容に重なる部分もあるので、宅建士の資格取得から間を置かずに2つの試験にのぞむ事で、合格しやすくなる。

・仕事に資格を活かす上では、持っている2つの資格が相乗効果となり、より的確な業務をこなせるようになる。

・就職や転職をする際に、2つ以上の資格があることで優位になる。

などです。

宅建士の資格は、主に不動産取引に関する法令や関連知識について問われますが、管理業務主任者とマンション管理士は、マンション関連の法令や実務、運営、建物構造や設備に関する知識が問われているので、不動産取引の中でマンションを扱う機会が多い場合にはとても有効になる3つの資格です。

【参考】
宅地建物取引士：一般財団法人 不動産適正取引推進機構
管理業務主任者：一般財団法人マンション管理業協会
マンション管理士：公益財団法人マンション管理センター

取得に必要な勉強時間は、一般的に以下のように言われています。

各資格試験の特徴を把握し、短期間で集中し効率を考えて勉強を行えば、働きながらでも「2～3年」で不動産トリプルクラウンを目指すことができると考えられています。

それではこの後、1つ1つの資格について解説します。

宅地建物取引士（宅建士）

●どんな資格か（国家資格である）

不動産業界で勤めるには最も基本となる資格です。略称で呼ばれる事が多く「宅建」「宅建士」とも言われます。宅地建物取引業法により定められた国家資格であり、毎年20万人前後の受験者数を誇る国内最大規模で人気の資格です。

主な業務は不動産取引で、売買や賃貸などでマンション、アパート、土地、戸建など、幅広い種類の不動産に関わり、契約がスムーズに締結できるようお客様へ説明やサポートを行います。言い換えれば、不動産トラブルを防ぐための資格とも言えます。

また、宅建士の業務として以下の3つの独占業務があります。

・重要事項説明書面への記名と押印

・重要事項説明書面の内容の説明

・37条書面への記名と押印

いずれも不動産取引に於いて重要な業務であり、これらの業務を宅建士以外が行うと重い罰則を受ける事になります。

宅建業法には「各事務所に、宅建業従事者５名に対して１名以上の割合で専任取引士の設置が必要」という「宅建士の設置義務」があり、不動産取引において重要な役割を担っていることがわかります。

不動産業界のみならず、金融業界・小売業界・建築業界でも生かせる資格であり、様々な業界分野の人たちが取得を目指します。

●難易度と必要な勉強時間

2022年度の合格者は今38,525人で、合否判定基準は50問中36問以上正解した人で、合格率は17.0％でした。

必要な勉強時間は300時間平均と言われています。

2月〜10月の間勉強をすれば、9ヶ月間で、1ヶ月に33時間ほどが目安になります。

●試験の概要（試験の時期や、必要な資格など）

試験の正式名称は「宅地建物取引士資格試験」と言い、こちらも略称で「宅建試験」とも呼ばれます。

・試験日：年に一回、毎年10月

・実施機関：（一財）不動産適性取引推進機構

・試験方法：マークシート式（4肢択一式）

●その他 

宅建試験に合格しただけでは宅建士にはなれません。受験した都道府県に宅建士証の交付申請をしなければいけませんが、この際も実務経験が2年以上あることが条件となります。

実務経験が2年に満たない場合（もしくは実務経験がない場合）は、登録実務講習を受講します。登録実務講習を受講し、合格することで必要条件を満たし、宅建士証の交付申請が可能になります。

管理業務主任者

●どんな資格か（国家資格である）

マンション管理組合に管理委託契約に関する重要事項の説明や管理事務報告を行う際に必要な国家資格です。マンション管理業者が委託を受けた分譲マンションの管理組合等に対して、管理事務の報告などマンション全体の運営・管理をサポートする業務を行うのが主な業務です。

宅建と同様に管理業務主任者にも設置業務があり、「管理組合30組合につき、1名の管理業務主任者を設置する」ことが定められています。

また、宅建士のように、以下の「独占業務」も管理業務主任者のみが行うことができる業務となります。

・重要事項説明
・重要事項説明書の記名・押印
・契約書の記名・押印
・管理事務に関する報告

「マンション管理士」と間違われやすい資格なのですが、この「管理業務主任者」もどちらもマンション価値の維持・向上を目指して業務を行っていますが、大きな違いは管理業務主任者が「マンションの管理側の立場に立っている」というところです。

つまり、籍は管理会社にあり、独占業務で住人と管理会社の橋渡しを行います。
橋渡しとなる業務は「管理委託契約の際、重要事項の説明や契約書に関わる業務」が代表的となります。

この資格を持つことは、マンション管理会社に勤めていて大いに役立ちます。2001年に施行された「マンション管理適正化推進法」により、マンション管理を行う会社に管理業務主任者の設置義務が定められたことから、需要が大きい資格と考えられています。

不動産の資格の中では比較的新しい資格ではありますが、マンションの建設がどんどん進み、そのうち7割以上が管理業務を委託していることから、この資格の需要がますます高まっています。

●難易度と必要な勉強時間

宅建士の試験と合わせた「ダブル受験」と言って、同じ年のうちに10月に宅建士の試験を受け、12月にこの管理業務主任者の試験を受ける人がいます。出題範囲が似ているので効率良く合格を狙えると考えるケースになります。

そのためか、難易度としては三冠資格の中では最も受かりやすいと考えられており、令和4年度の合格率も18.9％と中でも高い結果でした。

学習時間としては約300時間、学習期間としては半年〜9ヶ月ほどが必要と考えられています。これも、宅建士とダブル受験をすれば、宅建士の試験日からあと2ヶ月の頑張りとなります。

●試験の概要（試験の時期や、必要な資格など）

マンション管理士試験合格者は管理業務主任者試験を５問免除で受験が可能です。

また、管理業務主任者試験に合格すると翌年以降のマンション管理士試験を５問免除で受験ができます。

・試験日：年に一回、毎年12月

・実施機関：（一社）マンション 管理業協会

・試験方法：マークシート式（4肢択一式）

マンション管理士

●どんな資格か（国家資格である）

マンション管理の国家資格です。マンションで発生する日常的な事から、大規模修繕、建替え等様々な問題を取り扱い、管理組合の相談に応じ解決していくスペシャリストです。

マンション管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことが業務となります。管理組合にアドバイスをしたり、建物の維持や運営がうまく行くようにコンサルティングを行うことになります。

例えば、住民トラブルの解決にあたることもあれば

・マンション管理規約の作成や更新業務のサポート

・マンション管理組合の運営・会計管理のサポート

・大規模修繕積立金の取り扱い、大規模修繕工事の依頼手続きのサポート

など業務内容は多岐にわたります。

専門知識を有したコンサルタント・アドバイスを求められるため、資格としても難関の国家資格となります。 

マンション管理士と管理業務主任者の違いに混乱する事があります。

・マンション管理士は、マンション管理組合側に立ち、住民からの相談に応じ、法的見地からアドバイスを行うコンサルタントになります。 マンションで発生するさまざまなトラブルに対し、解決をサポートします。 

・管理業務主任者は、主にマンション管理会社側に立ち、管理会社の従業員としての任務を果たします。 管理委託契約時の重要事項説明や、組合に対して管理状況の報告などを行います。

この資格を持つ人の多くは、不動産会社をはじめとした企業に在籍しながら、委託を受けてマンション管理士としてその会社の管理物件であるマンションのコンサルティングに関わっています。住人・オーナーと信頼関係を構築することができ、その後の不動産売買に繋がることがあるので、売買をメインとした不動産会社の営業マンにとっては、ダブルライセンスとして取得を目指すと良いでしょう。

●難易度と必要な勉強時間

不動産の三冠資格の中では最も難しい試験と言われています。

令和4年度の合格ラインは、50問中40問以上正解した人（試験の一部免除者は45問中35問以上正解した人）という結果で、合格率は11.5％でした。

学習時間としては約600時間、学習期間としては半年〜9ヶ月ほどが必要と考えられています。

宅建士の試験が毎年10月に、管理業務主任者の試験が12月にあるため、計画的にその後約1年後にマンション管理士の資格を取る人もいます。

●試験の概要（試験の時期や、必要な資格など）

管理業務主任者試験合格者はマンション管理士試験を５問免除で受験可能です。

マンション管理士試験に合格すると翌年以降の管理業務主任者試験を５問免除で受験可能です。

・試験日：年に一回、毎年11月

・実施機関：（公財）マンション 管理センター

・試験方法：マークシート式（４肢択一式）

他にもある国家資格で重要な不動産資格3選

ここまでに挙げた、三冠資格と言われる宅地建物取引士・管理業務主任者・マンション管理士の他にも、不動産資格として人気もあり持っていると役立つ資格で、国家資格であるものがいくつかあります。

その中で、持っている事でとても役立ち、取得を目指す人が多い資格を紹介します。

不動産鑑定士

●どんな資格か（国家資格である）

不動産鑑定士は、不動産の適正な価格を判断できる唯一の国家資格です。不動産の経済価値を判定するプロフェッショナルであり、不動産系資格の最高峰と言われています。

不動産鑑定士の資格を持つ人は全国には約8000人ほどで、試験の難易度もかなり高く、不動産鑑定士の国家試験は、日本で行われている資格試験の中でも難易度が高いことで知られています。弁護士、公認会計士と並ぶ三大国家資格の1つとも言われています。

この資格は、不動産の価格だけでなく、不動産の適正な利用についての専門家でもあるので、独占業務の鑑定評価業務をはじめ、不動産に関するコンサルティング等業務の幅や活躍の場も広くなります。

不動産会社はもちろん、ディベロッパー、信託銀行、生保・損保など不動産に関わるあらゆる業種でニーズが高まっています。また、独立開業も出来る強みのある資格です。

業務としては「不動産鑑定評価書の作成」を行い、価値を決めることが主となります。不動産鑑定評価業務は、この資格を有する人だけの独占業務です。

不動産の価値を決めるまでのアプローチが大変多岐に渡り、多くの専門知識を必要とします。建物・土地の現地調査（周辺地域の状況分析・将来の動向予測も含む）や役所・法務局を巡って各種権利の確認等、多方面から鑑定を行います。

また、不動産鑑定士はコンサルタントの一面も大きいため、不動産業界において最強の資格と言えるでしょう。

●難易度と必要な勉強時間

• 難易度は高く、必要な学習時間は2000〜4000時間と言われています。

• 学習期間も、1年〜2年間は必要と考えられており、取得を目指すにはそれなりの覚悟が必要とされています。

• 合格率は例年、短答式試験は30%程度、論文式試験は15%程度です。
  
  
  

●試験の概要（試験の時期や、必要な資格など）

• 不動産鑑定士の国家試験には、1次試験となる短答式試験、2次試験の論文式試験があります。１度短答式試験に合格すると論文式試験が最大3回受験できます。
  試験合格後には、実務修習を受ける必要があり、その修了考査で修了確認されることで、不動産鑑定士の登録ができます。 

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• ・試験日：短答式（５月） 論文式（８月）

  ・実施機関：土地・建設産業局　地下調査課（不動産鑑定士係）

  ・試験方法：短答式（択一マークシート方式）と 論文式の２段階

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賃貸不動産経営管理士

●どんな資格か（国家資格である）

賃貸住宅の管理を専門とする唯一の資格です。賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律おける「業務管理者」の要件とされた法体系に基づく国家資格です。

主な業務として

• ・大家さんから管理業務を受託する（管理業務受託契約）
• ・入居者を探す（入居者募集から契約まで）
• ・賃貸住宅の管理（管理業務）
• などがあります。

近年、アパートなどの所有者であるオーナーが高齢のためや相続で、その家族などが後継人として引き継いだ場合に、賃貸物件の管理ができず賃貸住宅管理会社へ委託するケースがとても増えました。

そこで、不動産トラブルも増えていくといった背景から、賃貸管理ができる専門家が求められ、それまで民間資格だったこの資格が、2021年4月から国交省令により「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が施行され、国家資格となりました。

その時に、管理戸数200戸以上の賃貸住宅管理業者は、事務所または営業所毎に賃貸不動産経営管理士を1名以上設置することが義務付けられました。

国家資格になってからは、人気の不動産資格となり受験者が増え、同時に一気に難易度も上がりました。

これから先は、宅建士と同じくらい実用性が高いとも言われ、一部の大学や企業ではこの資格を学生時から取得することを推奨しているケースも出てきています。

詳しくは、以下の記事を参考にしてください。

賃貸不動産経営管理士の資格について、詳細をまとめてあります。

土地家屋調査士

●どんな資格か

土地家屋調査士は、土地や建物などの形質や面積といった情報を調査したり測量したりする資格です。土地調査のプロであり、こちらも不動産鑑定士に負けず劣らず、難易度の高い国家資格です。

同じように土地の測量・調査を行っている「測量士」との違いは、土地家屋調査士は登記を行うことが可能という部分です。

不動産登記には

• ・不動産の権利に関する登記
• ・不動産の表示に関する登記
  の2種類がありますが、後者の「表記に関する登記」が土地家屋調査士の「独占業務」となります。

このように土地家屋調査士の資格を取得すると、独占業務があるため、需要は安定しており、収入的にも見込みの大きい業務につける可能性が高い資格と言えます。

この資格を持つことで独立する人も多いと言われています。

また、土地家屋調査士の資格とダブルライセンスで取得する場合、行政書士が有効で、合わせてチャレンジする人が多いです。同じ申請関連を生業としており、二つの資格で業務を補える形になるからです。

日本では「実際の測量面積と公簿面積の差異」や「土地の境界・筆界が明確ではない状況」が多く見受けられ、土地家屋の売買の際に、これを明確にする専門家である、土地家屋調査士に依頼する事になります。「土地の境界と用途を確認し、土地面積の登記を代理で行う事が可能な資格」となります。

●難易度と必要な勉強時間

土地家屋調査士の試験は合格率が8~10%台で難易度の高い資格試験と言われています。 毎年4000人以上の受験者がいて、1回で合格するのは難しいと考えられています。

筆記試験には、 択一式と記述式の問題があり、これらの回答にかける時間配分を考える必要があり、集中力・作図力・計算力が必要です。

合格のための勉強時間は1,000〜1,500時間程度と言われており、法律系の知識に加えて、数学の知識や記述問題を速く解く能力も求められるため念入りな対策をしなければいけません。毎日3時間勉強したとしても1年半ほどの勉強の期間を要します。

すでに測量士や建築士の資格を持っていれば難易度は下がると言われています。

●試験の概要（試験の時期や、必要な資格など）

・試験日：筆記試験は10月、口述試験は翌年1月

・実施機関：各管区法務局または地方法務局総務課　

・試験方法：筆記試験+口述試験

・主な試験科目：民法、登記や測量に関する事項など

※受験資格はなく、誰でも受験ができます。その際、筆記試験は午前の部と午後の部に分けて行われており、測量士、測量士補、または一級・二級建築士の資格を有する者は、申請により午前の部の試験が免除されます。

更なるキャリアアップに目指す人気資格3選

他にもキャリアアップにつながる、人気で有益な資格3選をこのあとご紹介します。

不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルティングマスターの資格は、民間資格でありながら「受験資格がいる」と言う特殊なものになります。

しかも、受験資格に該当するのは、「宅地建物取引士資格登録者」「不動産鑑定士登録者」「一級建築士登録者」の３つの国家資格のいずれかに登録している人のみです。

不動産コンサルティング技能試験の内容は、宅建試験には出題されない「経済・金融、建築、税制」などで、幅広い知識が問われるものになります。

また合格して登録する際には、受験資格となる国家資格の登録者として、5年以上の実務経験がないと登録できません。

要件が厳しいこともあり、登録すれば不動産に関するプロフェッショナルとして、売買、賃貸借に関わる提案をお客様にすることができます。

土地や建物の有効活用、不動産投資、不動産を中心とした相続の相談まで、幅広く対応できる信頼性の高い資格です。

下記のサイトは、不動産コンサルティングマスターの資格の主催期間である「公益財団法人不動産推進センター」の公式サイトです。詳細はこちらからご確認ください。（※令和5年度の試験詳細については、現在令和5年2月13日現在、まだ発表されておりません。今後の発表をこのサイトからご確認ください。）

▶︎公認 不動産コンサルティングマスター | 公益財団法人不動産推進センター

ファイナンシャルプランナー（FP)

ファイナンシャルプランナーは、個人の資産運用を助けるプロ資格です。

お金にまつわる知識をベースにして、顧客が望むライフプラン(生涯生活設計)を実現させるためにコンサルティングを行う、ライフプランの総合アドバイザーです。

詳しく言うと、顧客の相談内容より、家族構成、収入と支出、負債や保険などのデータを集めて分析し、顧客が望むライフプランを実現するための貯蓄・投資・保険・税金など、総合的な資産設計を行います。

FP資格には

・国家資格であるFP技能士（3級〜1級まであり）

・民間のAFP、CFP

があります。

国家資格であるFP技能士は「一般社団法人　金融財政事情研究会」の団体で試験を実施しています。

民間資格であるAFP、CFPは「日本FP協会」で試験を実施しています。

不動産業界での業務にあたるため、スキルアップのためには、国家資格であスキルとして認めてもらえる「2級FP技能士」を狙うべきと考えられます。

詳細は以下の公式サイトよりご確認ください。

▶︎「一般社団法人　金融財政事情研究会」

建築士（1級・2級）

建築士はの資格は国家資格であり、この資格を持つことで、建築のプロとして、建物の設計や工事監理を行います。

建築士の種類は次の3つあります。

• ・一級建築士
• ・二級建築士
• ・木造建築士

一級建築士は、全ての建築物について設計や工事監理を行うことができます。

二級建築士は比較的小規模な建築物のみ。

木造建築はより小さい木造建築物についてのみ、設計・工事監理を行えます。

建築士には、建築物の設計・工事監理など、建築士にしかできない「独占業務」があります。そのため求人ニーズが高いと考えられています。

特に個人の住宅から商業施設など全ての分野の建築物に携わることができる「一級建築士」は、不動産業界での業務にも生かす事ができ、企業から必要とされています。

詳細は以下の公式サイトよりご確認ください。

▶︎（公財）建築技術教育 普及センター

その他の不動産業における有益な資格

・福祉住環境コーディネーター

福祉住環境コーディネーターは、高齢者や障害のある人の安全面に配慮した建物についてのアドバイスをする資格です。高齢化が進む国内のニーズに対応できる住宅に関する幅広い知識を身に付けられます。 

• 試験範囲が宅建とは異なるので、新たに学習する内容が多いと言えるでしょう。

※主な試験科目：福祉住環境に関する事項、高齢者・障害者ケアなど

▶︎公式サイト

・測量士補

測量士補は、道路や建設現場など、工事を行う土地の測量をする資格です。測量士の作成した測量計画に基づいて、現場で実務を行う立場にあります。

• 測量の知識を生かせるので、不動産の現地調査に強くなり、この資格を取得することで、土地家屋調査士の試験が一部免除されるというメリットもあります。

※主な試験科目：測量に関する知識や法規に関する事項など

▶︎公式サイト

・司法書士

司法書士は、不動産登記や商業登記の代行から簡易裁判所での弁護活動など幅広い法律を扱う専門家です。不動産登記では、土地家屋調査士とは異なる権利部（所有者などの情報）に関する手続きを代行できます。

• 難関資格ですが、保有していると就職・転職に有利となります。
• ※主な試験科目：憲法、民法、刑法、不動産登記法、商業登記法、供託法、司法書士法など 
• ▶︎公式サイト
• 
  

・行政書士

まとめ

これから新しい年度を迎えるにあたって、不動産業界での仕事において、より良い仕事をしたい、更なるキャリアアップを目指したいと言うために、資格を取得する事を目標を持つ方が多くいらっしゃるかもしれません。

・どんな資格を持つと有効か

・どんな資格が人気か

・更なるキャリアアップを目指すための資格

という観点から、今回の記事をまとめさせていただきました。ぜひ参考にしてください。

不動産テックのTATSUJIN「受かっちゃえ宅建」 

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