不動産業界のデジタル化の鍵を握る、デジタル庁

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2020年9月に就任した菅義偉首相は、公約の一つとして「デジタル庁」の創設を掲げています。

2021年9月1日の設置を目指して準備を進めています。

省庁や地方自治体など行政機関の間でスムーズにデータをやりとりし、行政手続き全般を迅速化するとともに、マイナンバーカードの普及も推進し、健康保険証や免許証など様々な証明カードを統合していく考えです。

本記事では、デジタル庁とは何か、デジタル庁の創設により不動産業界はどう変わるのかを解説いたします。

デジタル庁とは

デジタル庁は各省庁のデジタル化を推進する司令塔です。

DX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げることを目指します。

徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進めています。

世界的に新型コロナウイルスの感染が爆発し、それを機にテレワークや学校のオンライン授業が急速に進みました。

しかし、初めてのオンライン化では不具合が次々と生じ、解決すべき課題がたくさんあることがわかりました。

更に、全国民への給付金や助成金のオンライン手続きは一時滞り、システム障害も起こりました。

テレワークではスムーズに切り替えの行えない企業もあり、またオンライン化できない業務への対応も課題となりました。

デジタル庁では行政の効率化に加えて、これら民間企業への対応も注目されています。

デジタル庁創設の背景

日本のDX推進の遅れ

デジタル庁創設のきっかけは、世界に遅れをとっている日本のDX（デジタルトランスフォーメーション）化にあります。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念です。

DX化においては、まだ若い企業の方が積極的に行っている印象を受けます。

固定概念に捉われず、積極的に新しいものとを取り入れていこうという動きが強いのです。

コロナ禍により、省庁や地方自治体でも、デジタル化が進まず非効率な行政組織や手続きなどに対する問題意識がやっと出てきたと言えるでしょう。

関連記事▶︎DX（デジタルトランスフォーメーション）とは 

2025年の壁

今のままDXが進まないと、2025年以降毎年最大で12兆円もの経済損失が発生する恐れがあると指摘されています。

経済産業省は、これを「2025年の崖」と表現しています。

不動産業界もこの「2025年の崖」に危機感を示しており、近年急速な不動産テックを活用した業務推進が行われています。

ただ最新技術を導入すれば良いというわけではありません。

自社のビジネスモデルを理解・共有し、今後の事業展開を決めていくことはDX推進にも、事業を成功させるためにも重要です。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進は、IT・テクノロジーを活用してこれまでの不動産業界の常識を変え、業界全体に変革を起こすことが目的です。

そのため、DXの推進はひとりで行うことは不可能です。

「DXで何を目指すのか」という目的・ビジョンが社内で共有されていることが重要なのです。

デジタル庁創設と変化する不動産業界

オンライン内見

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために外出を控えている方、遠方に住んでおりなかなか足を運べない方、もっと気軽に相談・お部屋探しをしたい方、そんなお客様のために賃貸管理会社では続々と「オンライン内見サービス」がスタートしています。

その中のひとつ、物件プロモーションで差別化を行う「NODAL VIEW」をご紹介します。

NODAL VIEWはオンライン内見サービスでは賃貸管理会社のスタッフと、お客様をお手持ちのスマートフォンやPCなどのデバイスを介してオンラインで繋ぎます。

スタッフと通話しながら、物件の360°バーチャルツアーを遠隔で一緒に閲覧できるので、まるでスタッフに物件を案内してもらっているようなバーチャル内見が非対面で可能です。

気になる部分はその場ですぐ質問・解決できます。

もちろん、物件の外観写真、内装写真、周辺情報などの確認も可能です。

間取りや設備仕様、デザインの細部など、お客様はその場で、自由にご質問、ご相談いただけます。

スタッフの表情や仕草が見えているので、実際に会って話をしているようにコミュニケーションできます。

▼まずはNodal viewを体感してみてください！▼

画像をクリックして頂ければ、Nodal viewが体験できます!!

Nodal view体験  

通常の配信サービスでは、「画質が荒い」「ネット回線がうまく繋がらない」「お部屋が暗い」などの不具合が生じがちですが、「NODAL VIEW」では10K&AI自動画像補正による綺麗な画質で圧倒的に美しいバーチャル体験が可能です。

室内はもちろん、玄関までの画像を撮影してツアーを作成することで、より実際の現地内見に近い形で、お客様にバーチャル内見を楽しんでいただくことができます。

AIが明度差で距離を自動感知し、最適な調整を行うため、室内外ともにハレーションなしの鮮明な仕上がりになります。

圧倒的に美しいバーチャル体験が可能  

IT重説

マンションやアパートを借りる際に必要な賃貸借契約における重要事項説明。

従来は宅地建物取引士自らが対面で説明を行わなければならないことになっていましたが、2017年10月1日からIT重説の運用を開始しました。

IT重説とは、ウェブ回線などのITを活用して行う、賃貸借契約における重要事項説明を指します。

自宅のパソコンやテレビなどの端末を利用して、対面と同様に説明や質疑応答が行える双方向性のある環境であれば、自宅などにいながら、重要事項説明を受けられるようになりました。

IT重説を行えるのは、賃貸借契約に関する取引に限定されています。

対面の場合と同様に、宅地建物取引士が賃借人に対し「宅地建物取引士証」の提示、重要事項説明書を事前に交付することが必要となります。

電子契約

従来の不動産取引では、宅地建物取引業法により重要事項説明書と賃貸借契約書（宅地建物取引業法第35条、第37条書面）の書面交付が必要なため、賃貸借契約を締結するには対面や郵送でのやりとりが必要でした。

一方で、デジタル社会の実現に向けた改革が社会全体で加速する中、2021年5月12日の国会でデジタル改革関連法が成立したことにより、今後は宅地建物取引業法を含む48の法律を対象に、「押印撤廃・書面の電子化」の法改正が施行されます。

不動産業においては、賃貸・売買契約における重要事項説明の非対面化および、書類（34条、35条、37条書面）手続きの電子化が可能になり賃貸借契約においても完全電子化が実現します。

なお、これまでも押印・書面交付の義務が無かった、駐車場契約や賃貸住宅の契約更新・退去に関しては、既に契約電子化を実現している企業もあり、法改正をきっかけに電子化が急速に進んでいくことが期待されています。

デジタル庁の先を行く不動産テック

不動産テックのTATSUJIN

デジタル化は大企業のみでなく、中小企業が飛躍的に成長する機会をもたらします。

不動産・賃貸管理業界にも新しい風を吹かせているサービスの一つが「不動産テックTATSUJIN」です。

Webサービス「不動産テックTATSUJIN」は、さまざまな業務が混在する賃貸管理業務を効率化します。

賃貸管理に必須なアプリケーションをPC・スマホ・タブレットから利用でき、LINEやGoogleドライブなどのSNSを活用し、事務所に戻らずともその場でさまざまな連絡や報告が可能になるシステムを開発。

導入店舗は5,000店舗超え、数ある不動産テックの中でも評価を得ているサービスです。

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参照：不動産テック TATSUJIN公式サイト

関連記事▶︎第7版不動産テックカオスマップ　拡大を続ける管理業務支援

まとめ

日本の不動産業界でも、DX化が少しずつ普及されています。

他企業でも、行政手続きの押印原則廃止など「世界最先端デジタル国家」に向けた準備が少しずつ進んでいます。

しかし、アメリカの不動産業界ではITの活用が盛んであり、電子契約書はコスト削減や業務の効率化には欠かせない存在として周知され身近になりつつあります。

遅れをとっていた日本のDX化も、コロナ禍をきっかけにようやく動き出したのではないでしょうか。