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不動産開業のススメ〜必要な準備は何?〜

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不動産開業のススメ〜必要な準備は何?〜

不動産会社の開業件数はリーマンショックの影響で大きく減少してきましたが、ここ数年ほどは増加傾向にあります。

「不動産は儲かる」というイメージから脱サラして不動産会社を開業する人も多いです。

今回は、そんな不動産開業のメリット・デメリットと事前に必要な準備をご紹介します。


〈目次〉

不動産開業のメリット・デメリット
  メリット
  デメリット
不動産開業の事前準備
  業務形態の決定
  資金の用意
  事務所の確保・準備
  宅地建物取引士の確保
  宅地建物取引業免許の取得
  営業保証金の供託
不動産開業で失敗しないためには
  不動産テックの導入
  フランチャイズ加盟
まとめ


不動産開業のメリット・デメリット

 不動産業の新規開業が多い理由として、

・開業しやすい

・儲かりそう

・在庫が必要ない

といったイメージを持たれていることが挙げられます。

確かに新規での開業数は増えていますが、その裏で5000件以上が廃業している事実があります。

つまり当たり前ですが、良い点もあれば悪い点もあるということですので前準備として知って置く必要があります。

不動産開業のメリット・デメリットは以下の通りです。


メリット

開業一般に言えることですが、自営業となるので会社に所属している時よりも自由度が高くなります

やることは増えますが、その分やりたいようにできるのはメリットと言えます。

また、「儲かりそう」というイメージもあながち間違いではなく、不動産は契約一件あたりの額が大きいので、契約が取れさえすれば高収入も望めます。

不動産業は他の業界と比べて新規に始めやすいというのも正しいです。

在庫を抱えるビジネスモデルではないのでリスクは低めですし、参入障壁も高くありません。


デメリット

逆にデメリットとしては、会社員ではないのでリスクが高いことが挙げられます。

仮に倒産した場合、借金を抱える可能性もありますし、毎月給料が入るわけでもないので収入も安定しません。

不動産を扱うということで景気の良し悪しにも左右されやすいです。

また、不動産業界は全体的に激務ということもあり、それが経営者となれば尚更です。

何よりのデメリットとなるのは、始めたばかりは実績もなければ人脈もないということです。

一般の人から見たら不動産屋はどこも同じで、差別ポイントはほとんどありません。

それでも人が集まる不動産屋はその地域で長い間続けていて認知度があったり、口コミで広まっていたりと何かしらの理由があります。

なんの実績もない不動産会社がその中に入っていって一から成り上がるのは難しいと言えるでしょう。


不動産開業の事前準備

では実際にどうすれば不動産屋を開業できるのか、必要な準備について紹介します。


業務形態の決定

手順としてはまず始めに、業務形態を決めます。

「賃貸仲介業」「売買仲介業」「賃貸管理業」「不動産コンサルティング」「不動産デベロッパー」などがあり、一般的には事前投資がそれほど必要のない仲介業から始める人が多いです。


資金の用意

何を始めるにもまとまった資金を用意する必要があります。

不動産屋を法人として始める際には

・法人設立費

・宅建協会への入会金

・免許申請料

・事務所維持費

・雑費

などがかかり、およそ400万円ほどと言われています。


事務所の確保・準備

不動産屋を営むには事務所を構えることが必須条件となります。

しかし、構えるといってもどこでもいいわけではありません。

どういった人をターゲットにしたいかやどういった集客方法を取っていきたいかなども踏まえて場所を決めていく必要があります。

また、宅建業法の要件を満たすものでないと不動産業者として認められません。

こちらに関しても条件をクリアできるようにしておきましょう。


事務所に関する全日本不動産協会のコラムはこちら

https://saitama.zennichi.or.jp/column/office-requirements/


宅地建物取引士の確保

事務所の要件にもなるところですが、専任の宅地建物取引士を確保しなければいけません

代表者が有資格者である必要はありませんが、そうでなければ資格を持った人に所属してもらう必要があります。

一つの事務所で業務する従業員5人に1人以上の宅地建物取引士が必要となっています。


宅地建物取引業免許の取得

不動産業を行う上で免許の取得は必須です。

「宅地建物取引業」の免許を取得するための要件として

・事務所の設置

・宅地建物取引士の設置

・営業保証金

以上を用意した上で必要書類を窓口に提出し申請します。

書類に不備がないか心配な方は行政書士にアドバイスをもらうのも手です。


営業保証金の供託

最後に本拠事務所の最寄りの供託所に営業保証金を供託し、その旨を国土交通大臣または都道府県知事に届出ます。

例外として不動産保証協会に加入した場合は、弁済業務保証金分担金を供託することで代わりとなります。

免許日から3ヶ月以内に営業保証金の供託手続きをしなければ免許取り消しの可能性もあるので注意しましょう。


不動産開業で失敗しないためには

ここまでで不動産開業に必要な準備について説明しました。

しかしこれだけ大変な準備をしても成功するかどうかはわかりません。

とはいってもできることなら成功の確率を上げていきたいところです。

最後に不動産開業で成功確率を上げるポイントを二つ紹介します。


不動産テックの導入

近年「不動産テック」と呼ばれるテクノロジー、システムが台頭してきており、これらを導入することで煩雑な不動産業務が簡潔になったり、今までにないサービスを提供できるようになってきています。

大企業向けのサービスもあれば、逆に街の小さな不動産屋でも扱えるようなものも多く存在します。

「小さな会社には縁のないこと」と邪険にするのではなく、こういったシステムにも目を向け、導入を検討してみましょう。


不動産テックについての詳しい記事はこちらから

https://retech-network.com/posts/detail/567


フランチャイズ加盟

「いざ設立!」と意気込んだはいいものの、知名度もなくどうやってお客を集めればいいのかわからずにそのままという会社もあります。

そういったときに検討して欲しいのが、フランチャイズへの加盟です。

フランチャイズとは、本部と加盟店が契約を結び、加盟金と引き換えに商標使用やサービス販売権を得られるシステムで、身近だとコンビニがイメージしやすいのではないでしょうか。

簡単に言えば看板を貸してもらえるということで、本部の後ろ盾もあるので一から始めるより成功確率は上がります。

実は街で見かける不動産屋もほとんど何かしらのフランチャイズに加盟しています。

費用とも相談ですが是非検討してみてください。


賃貸管理会社向けのフランチャイズに関してはこちらから

オーナー向けコンサルティングFC「満室の窓口」

https://fc.manshitsu.life/

リノベーションFCネットワーク「リノッタ」

https://tatsujin.tech/renotta/


まとめ

不動産開業するために必要な準備について大まかにですがお伝えしました。

準備するものも多く、手続きにも時間がかかるので余裕を持って進めていきましょう。

開業の成功率を上げる方法もあるので、開業後を想像して事前に色々調べておくことをおすすめします。





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