【2023春・最新】不動産会社における事業拡大のための新規事業の作り方

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日本の人口がどんどん減ってきて、不動産業界はもう、このまま売り上げが上がっていくような時代ではなくなっています。

 新規事業を作る事に取り組まないと 間違いなくどんどん売り上げが下がっていき、もちろん利益が下がっていくという時代です。

でも、いざ新規事業を立ち上げようと考えても

・何から始めて良いか分からない

・どのように作ればいいか分からない

・何を作ればいいか分からない

といった会社が多いでしょう。

今回の記事では、不動産会社における新規事業の作り方について徹底解説させていただきます。

生き残り競争に勝つか負けるかの不動産業界の現状において、ぜひ、新規事業を立ち上げるための参考にしてください。

新規事業の作り方

新規事業できない=会社が衰退してしまって継続できない、というぐらい不動産会社にとって、新規事業を作る事が大切だと考えられます。

不動産会社において、新規事業を作る事が一番大事だと言っても過言ではないと言えます。

それでは、新規事業はどのようにして立ち上げるのでしょうか。

以下で詳しく見ていきます。

①きっかけと意識

■きっかけ

新規事業を立ち上げる時のきっかけは様々でしょう。

例えば、問題や課題を解決するために新規事業が必要になるかもしれません。

・人手不足、人材不足のために、業務効率化のための不動産テックやアプリが必要になる。

・扱う賃貸物件の老朽化が目立ち、外壁提案が必要になったがノウハウがない。

・空室対策のために、家賃を下げる提案ばかり続けていたらクレームが相次いだ。

・空室物件ばかりが増えてきて会社の危機に直面している。

あるいは、ふとしたきっかけで新規事業立ち上げの提案が起こるかもしれません。

・新入社員が若い視点で、アプリの活用や立ち上げを提案する

・中途入社の社員が、前に勤めていた会社のノウハウを取り入れる提案をする

・事業立ち上げに関するセミナー参加や動画視聴でアイディアがひらめく

・他社の成功例を参考にして、自社への取り組みも検討に上がる

このようなきっかけをチャンスだと捉え、新たなステップのスタートラインに立つ事ができると良いでしょう。

また、どこにでもきっかやチャンスがあるという意識を持ち続けていることも大切です。

■意識

新規事業ができる会社と、できない会社があると考えられます。

この違いはどこにあるのでしょう。

これは1つに「意識」が前提だと考えられます。

・「事業拡大」をしようとする意識があるか

・「新規事業」を立ち上げようという意識があるか

・絶えず「課題解決」しようとする意識があるか

・ビジネスチャンスを掴もうとする意識があるか

・他社の良い部分を真似してみようとする意識があるか

・自社の良い部分をシェアしていこうとする意識があるか

上記に挙げた「意識」の部分は、新規事業立ち上げにとって何よりも大切な原動力になると考えられます。

■まず始める・とにかく取り掛かる

新規事業の立ち上げが案として上がったら、まず始める、とにかく取り掛かるというスタートが大切です。いつまで考えていても、考えているだけではスタートがきれません。

何しろ、やった事がない事を始めるので、なかなかスタートを切れないのが心情です。

「新規事業」ですから、今までやった事がない事を事業として起こすのはかなりのエネルギーが必要です。

ノウハウやアイディア、きっかけを掴みたくても、自ら行動を起こさない限り、事業から進んでこちらに来てくれるようなことも、勝手に始まることも永遠にありません。

まずは動く、このことが大切です。

その時、完璧に仕上げるということや、素晴らしいものを生み出すといった意識は必要ありません。

むしろ2〜3割の出来で十分だというくらいの意識でスタートする方が良いでしょう。

まずは生み出して、そこからいくらでもアップデートをすればいい、そんな意識で取り掛かります。

②ノウハウ（TTS)

上記に挙げた「意識」については、どの会社にあたっても、事業を営んでいる以上、持ち合わせている事がほとんどでしょう。

しかし、ここからが新規事業を立ち上げることが出来るか・出来ないかの別れ目だと言えます。

実際に意識に上がっていたとしても「ではどうやって＝ノウハウ」というと、尻込みしてしまったり、途方に暮れてしまったりする会社が多いでしょう。

・やればいいのはわかっている

・やってみても何から手をつければいいか

と考えているうちに、日頃の業務の多さに紛れて、あっという間に数年経ってしまうというケースはよくある事でしょう。

では、ここで、新記事業を立ち上げる際の「ノウハウ」について解説します。

まず、しなければいけないことの「ノウハウ」として大切な「TTS」があります。

【TTSとは】

TTSとは、タスクブレイクダウン→ to do→スケジュール登録というこの3つのフローを進める事です。

■タスクブレイクダウン

どんな新規事業を立ち上げたいかとイメージが湧いても、それはまだまだ真っ白なキャンバスの状態です。

これを実際に新規事業として生み出していくためには、まずはタスクに落とし込む必要があります。

そのタスクを取り上げるためには、経営者や管理職、またはマネージャーが個人の範疇でイメージングしていく必要もあり、一方で打ち合わせや会議を通して、チームメンバーでイメージを広げ深めていくような場も必要です。

そのようにして、タスクを挙げる事ができたら、次はそれをブレイクダウンする。

つまりプロジェクトのメンバーとして実際に動いていくメンバーに、タスクを下ろしていく事になります。

タスクを下ろしていくことを、タスクブレイクダウンと言います。

タスクブレイクダウンには

・企画

・ブランディング

・担当者

・技術

・営業

・リリース

など様々なタスク項目に分かれます。

■To Do

タスクブレイクダウンができても、その進捗確認が必要です。

・プロジェクトチームとしてのTo Do

・プロジェクトメンバーそれぞれのTo Do

を視覚化して、シートなどにまとめ、またその進捗がチーム全体で確認できて、管理できるような体制を作る必要があります。

■スケジュール登録

・タスクブレイクダウンができ

・To Doのリストが上がったら

次は実際に実行に移せるよう、スケジュールに落とし込み、時間を確保する必要があります。

誰もが多岐に渡る多量の業務をこなしている不動産業界なので、スケジュールに落とし込まれていないタスクは、伸ばし伸ばしになっていつまで経っても動き出す事がない、立ち上がることのない、架空の事業になってしまう可能性が出てきてしまいます。

その際に、現在行なっている業務の棚卸しも必須です。現状を把握しないままで、タスクブレイクダウンのみ行なっても、多忙な社員から反感を買ってしまう事も想定されます。

日頃の業務がある前提の上で、しっかり新規事業のための時間を空ける、確保する必要があります。

③マネージャーの役割

新規事業を始める時に、一番のキーパーソンとなるのが、マネージャーの立場にいる人になります。

・自らモチベーションを保っていく

・反発もあるという前提で、全ての人がプロジェクトに賛成して前向きに進むとは限らない事を念頭に置く

・100%を目指さない、まずは20〜30%仕上がれば良いという意識で取り組む

・ノリや勢いを共有する、メンバーを巻き込む、一緒にやる

・不安も共有する

・自ら動く

以上の事を意識し続けることが、新規事業を作る上での成功の秘訣だと考えられます。

④アップデートさせる

前項にも述べましたが、最初から100%の完成を目指すと、新規事業のプロジェクトはなかなかスタートを切れませんし、完成までの道のりもとても果てしないものになってしまいます。

そこで、まずは、20〜30%の仕上がりでいい、という設定で取り組む意識が新規事業立ち上げの秘訣になります。

ですので、新規事業が立ち上がり、事業をスタートさせた後は、反響を確認しながらアップデートを試みる必要があります。

むしろ、アップデートありきで、新規事業を作ると言った方が良いでしょう。

その際は、反響を見たり、スタッフの動きやすさや顧客からの利用のしやすさ、宣伝や告知の方法など、様々な角度から何を変えていけば良いか検討して、改善していきます。

新規事業の例

1）リノベーション事業

リノベーション事業は、老朽化した建物を再生し、リフォームすることで、古い建物を新しく見せることができます。

古い物件をリノベーションすることにより、物件の価値を上げて賃料を上げ、収益に繋げることもできます。

リノベーションにかかる費用は莫大なので、いかにコストを削減できるかも課題になります。

リノベーションの不動産テックには、このコスト削減のノウハウや、賃貸経営のノウハウが組み込まれているものが多く、新規事業としてリノベーション事業を立ち上げる際は、不動産テックの活用が効果的です。

▼リノベーション事業の不動産テックのご紹介

2）大型物件修繕の提案

大型物件の修繕は、建物を保つために非常に重要です。

外壁や共用部をはじめ、デザイン性を持って新しく蘇るような修繕を行えると、不動産の価値が上がります。

不動産会社は、大型物件の所有者に対して修繕提案を行うことで、物件そのものの価値と利回りを上げて、家賃を上げ空室対策を行うことにより、収益を上げることができます。

▼大型物件の外壁塗装や修繕のための不動産テック

3）ブランディング

不動産会社は、会社のイメージのブランディングをする事で、

・地域住民からの会社へのファン化に繋がる

・顧客からの信頼が高まる

・就職率が高まる

などの効果があります。

もちろんこの事により収益が上がる効果が期待できます。

ブランディングされた会社が、地元イベントのスポンサーになることや、地元新聞に広告を出すことも、ブランディングされていない会社より効果的です。

▼こちらも合わせてご覧ください（画像をクリック）

4）民泊活用

インバウンドをきっかけに、近年では不動産物件の民泊活用がブームとなっています。

不動産会社にとっても住宅所有者にとっても収益を上げることができるビジネスです。

不動産会社が不動産物件を民泊として活用するケースでは、売主から民泊用の物件を買い取り、修繕やリフォームをして、管理し、収益を上げることができます。

ゲストハウスやシェアハウスとして、都会を中心に民泊活用の事業が増えてきています。

▶︎参考となるサイト：民泊運営を行う不動産会社「HAT株式会社」

5）コワーキング・シェアオフィス

近年、シェアオフィスやコワーキングスペースが人気を集めています。

不動産会社は、このようなスペースを貸し出し、収益を上げることができます。

・テレワークが増えてきている

・出張中の隙間時間もWi-Fi環境で仕事をしたい

・オフィスを持たないフリーランスや個人事業主が増えている

・ミーティングや打ち合わせに使える場所が必要

など、利用者の様々な要望に応えるべく、オシャレで利用しやすいスタイルのコワーキングスペースが増えてきており、この事業を不動産事業の一環として行うところも少なくありません。

▶︎参考となるサイト：「三井不動産/ワークスタイリング」

6）災害リスクの調査

不動産会社が、物件のある土地の、現地調査や役所調査をするノウハウを持ち合わせて、顧客のニーズに応えるという事業があります。

日本は自然災害の多い国ですが、すべての災害を予測することは中々難しいので、最低限、国や自治体が公開している情報は必ず確認することが大切です。

不動産会社が災害リスクを管理できると、入居者から不動産会社への信頼が増すでしょう。

後々のトラブルを防ぐためにも、現地調査・役所調査をしっかり行いましょう。

▼参考となるサイト：不動産会社に向けて災害から身を守るためのサービスをコンサルティング

7）VR技術とARの活用

AR(Augmented Reality : 拡張現実) とは、シミュレーションした環境で現実の環境を拡張するテクノロジーです。

対してVRは「Virtuar Riality」の略で、日本語では「仮想現実」と呼ばれています。

環境全体をシュミレーションし、ユーザーの世界を仮想的な世界に置き換えるテクノロジーを指します。

不動産業界でのVR活用はVR技術により現地に足を運ばずともお客様が物件の類似内覧を行えるサービスの事を指します。

この技術を活用すれば、お客様のニーズに応えられるだけでなく、仲介業者にとっても業務の効率化や契約の機会損失を防ぐメリットにつながります。

ARの不動産業界での活用としては、AR技術で家具の配置シミュレーションをするサービスは「バーチャルホームステージング」とも呼ばれ、オンラインでの対応が拡大している現在では、物件案内に活用され空室対策にも有効であることから、需要度が高まっていくサービスであると注目されています。 

▼VR活用のための不動産テックご紹介

8）SNS広告の活用

新規事業として、SNS広告の活用は必須だと言えます。

SNS広告はターゲット層を正確に特定し、効果的なマーケティングを行うことができます。

SNS広告を活用していない企業は少なくなってきていると言えるでしょう。

例えば、FacebookやInstagramの広告プラットフォームを使用して、特定の地域や興味を持つ人々に広告を表示することができます。

SNS広告は、他の形式の広告よりもコストが低く、ROIを向上させることができるため、不動産会社にとって非常に魅力的な選択肢となります。

▼こちらも合わせてご覧ください（画像をクリック）

9）オウンドメディアの立ち上げ

オウンドメディアとは、自社で運営するウェブサイトやブログのことです。

不動産会社は、自社のオウンドメディアを立ち上げることで、自社のブランド価値を高め、顧客とのコミュニケーションを促進することができます。

また、オウンドメディアはSEOにも役立つため、検索エンジン上位にランキングされると、読者を自社のサイトや物件紹介に誘引できる効果が期待できます。

▶︎参考となる記事：MARKE NOTE「2021年最新｜不動産オウンドメディアの最高事例7選」

10）不動産テック開発

「不動産テック」とは、ITツールやインターネット、テクノロジーの力によって、不動産売買や賃貸、投資に関わる新しい仕組みを生み出すことや、ユーザーとサービス提供側の取引のあり方の変化を目指す取り組みのことです。

不動産会社が自社の不動産業務のノウハウを集約して、不動産テックを開発することができ、さまざまな企業が不動産テックに参入し、今までにない技術を活用したサービスを提供しています。

海外で生まれた、この不動産テックブームを受けて、日本国内でも不動産テックに関するサービスが次々と誕生しています。

▼不動産テックのTATSUJIN

新規事業立ち上げの成功例

▼こちらの動画を参考にしてください

まとめ

今回の記事では、不動産会社における新規事業の作り方について解説させていただきました。

新規事業の作り方やノウハウ、新規事業の例をご紹介しています。

このままでは生き残り競争に勝つか負けるかの不動産業界の現状において、ぜひ、新規事業を立ち上げるための参考にしてください。

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