2023年度の宅建試験はいつ？資格を取るメリットは？

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宅建試験を受けようかと考え出している人も多い時期ではないでしょうか？

今回は、宅地建物取引士とはなにかという基本的なことから、2023年度の試験概要、資格を持つメリット、勉強方法など宅建試験について詳しく解説します。

宅地建物取引士とは？

宅地建物取引士とは、不動産の取引において必要とされる法律知識や技術を身につけた専門家のことで、不動産業界で勤めるには最も基本となる資格です。

売買や賃貸などでマンション、アパート、土地、戸建など、幅広い種類の不動産に関わり、契約がスムーズに締結できるようお客様へ説明やサポートを行います。

国家資格の1つであり、不動産業界における重要な資格となっています。

2023年度の試験概要

宅建試験の形式や問題数、時間といった例年の基本情報と2023年度の試験概要を見ていきましょう。

試験形式・問題数

宅建試験は、マークシート方式で行われる四肢択一式の試験であり、全50問の問題が出題されます。

相対方式のため、合格ラインは毎年変動評価し、例年35点前後が合格ラインとなっています。

学習の際には、余裕をもって目標点数を設定し、問題の難化にも対応できるようにすることが重要です。

試験日・試験時間

宅建の試験は年に1回行われ、通常は10月の第3日曜日に実施されます。

試験時間は13：00〜15：00の2時間です。

【2023年度の試験概要】 

試験日時：令和5年10月15日（日）13：00〜15：00（途中退出不可） 

（登録講習修了者は、13：10〜15：00）

※当日は、受験に際しての注意事項の説明がありますので、12時30分までに自席に着席

試験案内配布：令和5年7月3日（月）〜7月31日（月） 

受付期間：郵送▷令和5年7月3日（月）〜7月31日（月）

　　　　　インターネット▷令和5年7月3日（月） 9：30〜7月19日（水） 21：59 

受験手数料：8,200円

受験票発送日：令和5年9月27日(水)

合格発表：令和5年11月21日（火） 

詳しくはこちらをご覧ください

試験会場

宅建試験は、受験者が居住している地域の会場で受験します。

都道府県内に複数の試験会場がある場合には、申し込みをする際に希望の会場を選択できますが、先着順で会場が埋まっていくため、希望する会場で受験できない場合もあります。

宅地建物取引士の資格を持つメリット

宅建士の資格を持つことによって、不動産業界において有利になることができ、的確なアドバイスや高い信頼性を得ることができるというメリットがあります。

他にも様々なメリットがありますので、具体的に見ていきましょう。

①高い信頼性を得られる

宅建士の資格は、不動産取引において高い信頼性を得られるというメリットがあります。

顧客は、不動産取引に関する法的な問題やトラブルが発生することを避けたいと考えています。

宅建士は、不動産取引において必要とされる幅広い知識を有しているため、的確なアドバイスや適切な手続きを行うことができ、顧客からの信頼を得ることができます。

②収入アップにつながる

不動産取引では、売買や賃貸借契約の際に、重要事項の説明が行われます。

この説明は宅建士の独占業務なので、宅建士がいなければ不動産会社は成り立ちません。

そのため、会社によっては宅建士を取得した人に資格手当を支給したり、昇進や昇給の要件に加えたりしているところもあります。

③就職・転職に有利

宅建士の資格を持っていることは、不動産業界での就職・転職において有利になります。

企業側からは、不動産取引に必要な法的・技術的な知識を持っていることが求められており、宅建士の資格を保有することで、他の応募者よりも選考で優遇されることが多いです。

さらに、宅建士の知識は金融業界でも活用されることがあります。

例えば、銀行における住宅ローンの審査においても、不動産の価値に関する知識が必要です。

このような場面でも、宅建士の資格は有用であるため、将来のキャリアにプラスの影響を与えることが期待されます。

④独立や企業に役立つ

宅建士の資格を持っていると、不動産業界に精通した知識を有しているため、独立の道が開けます。

独立して成功した場合、会社員として働くよりも年収がアップしたり、より自由な働き方ができることがメリットです。

また、宅建士の知識は開業する際の事務所選びにも役立ちます。

さらに、独占業務もあるため、将来の選択肢が広がり、社会人としての安心材料になります。

不動産の価値を判断できることで、オフィスの場所や賃料についても適切な判断ができ、開業時に不利な状況に陥ることがなくなります。

⑤プライベートにも役立つ

多くの人が一生のうちに不動産に関わることがありますが、不動産は高額な買い物であり、失敗すると大きな損失を被る可能性があります。

このため、慎重な検討が必要です。

宅建士の知識を持つことで、自身で価値判断や住宅ローンの計画などを行うことができ、賃貸でも優良な物件の紹介やトラブル回避につながります。

つまり、宅建士は仕事だけでなく、プライベートでも役立つ資格といえます。

宅建試験は誰でも受験できる？

年齢、学歴、実務経験、国籍といった制限はなく、現在は誰でも受験可能です。

公務員試験とは違い、宅建試験には年齢制限はありません。

年齢制限がないため幅広い年代で合格者が出ており、比較的受験しやすい試験と言えます。

昭和40年から平成7年までは「高等学校卒業以上」の人にしか宅建の受験資格はありませんでしたが、平成8年より学歴による受験資格の制限は廃止されました。

学歴と同様、平成7年までは「2年以上の実務経験」が受験資格として必須でしたが、こちらも撤廃され、実務経験は不要になりました。

そのため、学生や主婦の間でも人気の高い資格となっています。

また、外国籍であっても受験することが可能です。

しかし、日本語で書かれた問題を答えなければならないため、日本語の理解度は必要と言えるでしょう。

居住地による受験制限もないため、日本であればどこに住んでいても居住する都道府県で受験することができます。

原則として住民登録をしている都道府県となっていますが、試験問題は全国同じですので、都道府県によるハンデもありません。

受験できないケース

上記でも記したように、基本的に宅建試験は制限なく誰でも受験可能です。

しかし、稀に宅建を受験できないケースがあります。

不正受験をした場合

カンニングなどの不正受験を行った場合（または不正受験を行おうとした場合）です。

不正受験を行うと最高3年間は宅建の受験資格がなくなります。

遅刻をした場合

遅刻した場合も原則として受験はできません。

宅建試験当日は、13時から15時までの120分の試験ですが、13時30分を過ぎた場合には入室できなくなります。

宅建試験を受ける際は、時間やルールは必ず守りましょう。

試験合格＝宅建士ではない

試験合格＝宅建士ではありません。

宅建士として実際に働くには、合格後に資格登録をし、さらに宅建士証の交付を受ける必要があります。

資格登録の条件

資格の登録ができるのは次の3つの条件を満たした人だけです。

①宅建士資格試験に合格

②実務経験2年以上or登録実務講習を受講・修了

③登録の欠格事由に該当しない

「実務経験がない人」や「宅建業者で2年以上働いていても、従事してきた業務が事務や受付など実際の取引と関連性がない場合」は、登録実務講習を受講する必要があります。

通信講座の受講と1〜2日間のスクーリングで不動産業の実務を学びます。

そして、スクーリング授業の最後に行われる修了試験に合格すると、登録実務講習の修了証が交付されます。

宅建士の資格登録ができない人

宅建試験に合格しても、資格登録ができず、宅建士証を手に入れることができない人がいます。

このことを欠格事由（けっかくじゆう）といいます。

欠格事由は宅建士試験の中の「宅建業法」でも毎年出題されています。

欠格事由

過去に資格登録したことがある人のケースを除き、新規で資格登録しようとしても出来ないケースだけを紹介します。

・未成年者で、成年者と同一の行為能力がない人（未成年者かつ未婚者のこと）

・成年被後見人、被保佐人、または破産者で復権を得ない人

・建業法違反、傷害罪や暴行罪といった暴力系犯罪、背任罪によって罰金刑以上の刑を受け、刑の執行から5年を経過していない人

・その他の犯罪であっても禁固以上の刑を受け、刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者

難しい言葉もありますが、これらの要件に該当すると宅建士の資格登録ができません。

宅建の試験内容と勉強方法

ここからは、宅建の試験内容と勉強方法について解説します。

科目ごとに難易度が異なるため、勉強の仕方や時間を工夫する必要があります。

権利関係

【試験内容】

民法や借地借家法などの法律問題に関する問題が出題されます。

事例問題が多く、文の意味を正しく把握しないと回答できない問題が多いです。

また、問題数も多いため、難関科目として知られています。

【勉強方法】

権利関係で得点するには、問題文で示された事例において「誰が、誰に、何をするのか」を正確に理解することが重要です。

インプット学習をするときは、重要なポイントは文章を読むだけでなく図とセットで覚えましょう。

問題練習では、事例上の関係を図に描いて整理するのもおすすめです。

文を読むだけではわからなかった関係が、図を見ることではっきりして、得点アップにつながります。

法令上の制限

【試験内容】

法令上の制限は、都市計画法や建築基準法など、建築物を建てるにあたって気をつけなければならない法令上の制限や規制について出題される科目です。

【勉強方法】

この科目は難易度が高く、攻略に要する勉強量が多いため、勉強時間を割いて取り組む必要があります。

例年、都市計画法に関する問題が2問、建築基準法に関する問題が2問出題されます。

ただし、この2科目は難易度が高く、勉強量が多いわりに得点効率がよくないことが特徴です。

反対に、得点しやすい科目は国土利用計画法、農地法、宅地造成等規制法で、いずれも1〜2日の学習で得点に結びつくことが多いです。

勉強に割くことができる時間は限られています。

宅建の試験では必ずしも満点を取らなければならないわけではないため、法令上の制限で取りたい5点を計画的に学習しましょう。

税・その他

【試験内容】

税・その他では、税法や統計、宅地に関する問題が出題され、統計問題については最新の情報が求められる傾向があります。

地方税や地価公示法、不動産鑑定評価基準などがよく出題されるため、試験前に最新の情報を確認しておきましょう。

【勉強方法】

宅建受験者の中には税・その他の勉強をほとんどしない方もいますが、それはあまり得策ではないでしょう。

出題傾向にばらつきはありますが、よく出題される問題については、集中して効率的に学習を進めることが重要です。

宅建業法

【試験内容】

宅建業法は、試験全体の4割を占める得点力が必要な科目です。

他の科目より比較的素直な問題が出題され、年度ごとの難易度のばらつきも小さいため、確実に得点を稼ぐ必要があります。

【勉強方法】

宅建業法を攻略するためには、地道なインプットとアウトプットが必要であり、正確な知識を体系化して頭に入れることが重要です。

動画や音声を活用して勉強することが有効であり、モチベーションを保つことができる勉強法を探しましょう。

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まとめ

2023年度の試験概要や資格を持つメリット、勉強方法など宅建試験について解説しました。

誰でも受験可能ですが、決して簡単ではないため、計画的に勉強することが重要です。

効率的に勉強を進めるには「受かっちゃえ宅建」がおすすめです。

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