令和5年1月23日より不動産登記地図データが無料で公開される事になりました

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法務省より、全国の不動産の登記地図データ（登記所備付地図）が無償公開されるようになると発表されました。

令和5年1月23日正午からスタートしたこの制度により、全国の登記地図データ（登記所備付地図）が無償でダウンロードして、活用する事ができるようになります。 

この件について詳しく解説させていただきます。 

登記地図データの一般公開について

法務省より、新たに加工可能な登記地図データが無償で公開される事になりました。

全国の登記所備付地図の電子データをＧ空間情報センターを通じて、「法務省登記所備付地図データ」からダウンロードが可能になります。  

▶︎参考記事：法務省より「地図データのG空間情報センターを介した一般公開について」

登記地図データとは

登記地図の正式名称は、登記所備付地図と言います。

登記地図データとは、登記所備付地図を表す電子データのことを言います。

不動産登記法（平成16年法律第123号9第14条第1項及び第4こうに規定する地図及び地図に準ずる図面に関わる電子データです。

登記所でコンピュータシステムによる事務処理を可能とする地図情報システムに入っているデータであり、データの形式は加工が可能な地図XMLフォーマットです。 

※登記地図データとは、以前で言うところの「公図」のことです。

G空間情報センターより一般公開

法務省は、この全国の登記所備付地図の電子データをＧ空間情報センターを通じて、無償で一般公開することにしました。

Ｇ空間情報センターとは、様々な主体が様々な目的で整備している地理空間情報（＝G空間情報）を集約して、利用者がワンストップで検索・閲覧し、情報を入手できる仕組みの構築を目指す、データ流通支援プラットフォームです。

地図空間情報の有効活用と流通促進を図ること、また社会課題を解決するアクターの後方支援を行うためのデータ流通支援プラットフォームとして、法務省により運用されています。

公開される地図データは、すぐにダウンロードして見ることができるのではなく、データを地図の形式で表示するためには、パソコン等にアプリケーションをインストールすることが必要となります。

▶︎Ｇ空間情報センターのホームページはこちら

▶︎法務省民事局より「登記所備付地図データのG空間情報センターを介した一般公開について

地図データの取得方法と手順

地図XMLデータは地図XML形式のフォーマットで保存されているため、地図XMLデータを展開するためのコンバータが必要になります。

このコンバータによってデータ変換作業を行います。

コンバータについては後述しています。

「地理情報システム（GIS）」というソフトを入手する必要があります。 

これまでのデータ取得の方法

これまで、法務局が有する地図データは、地図証明書・図面証明書として、法務局の登記所で写しの交付を受ける方法や、インターネットでPDFデータの閲覧をする方法（登記情報提供サービス）で、取得されていました。

また地図データや公図の取得は有料でした。

地図データ無償化により期待される事

法務省は、登記地図無償公開のそもそもの目的は「まちづくりや災害対応、スマート農業といった幅広いニーズへの対応や新たな経済効果につながることを期待する」ことと発言しています。

加工可能なデータをＧ空間情報センターに公開することで、生活関連・公共サービス関連情報との連携や、都市計画・まちづくり、災害対応などの様々な分野で、地図データがオープンデータとして広く利用され、新たな経済効果や社会生活への好影響をもたらすことが期待されています。

尚、不動産の業務においては、 不動産登記の地図データとして、これが無償で提供される事になり、業務の効率がとても良くなります。
土地の区画情報を数ミリ単位で把握できるようになりますし、何といっても法務局まで出向く必要がなくなる事が大きなメリットです。

このように商用利用も可能として、加工が可能なデータとして無償公開される事になりました。

不動産取引における場面以外でも、

・ドローンを使った農業のIT（情報技術）化

・災害時の家屋復旧などへの活用

などが想定されています。

これまではスマホの地図アプリなどでは日常生活において、建物の位置や住所を調べる事はできても、土地の境界は正確に示せない場合が多かったので、様々なシーンで活用しやすくなると期待されています。

法務省は「今後は定期的に地図データの更新を行うことを予定しています」と説明しています。登記地図の更新は長い年月をかけて随時行われている事になります。

地図証明書との違い

今回法務省より公開される無償の地図データは、このデータを加工するなどして利活用する目的のものであり、法務局での証明機能となるものではありません。

一方、登記所が交付する地図証明書・図面証明書は、法務局が地図等の内容を証明した書面として利用する目的のものであり、公開する地図データは、地図証明書・図面証明書の代わりにはなりません。

法務局が地図等の内容を証明した書面が必要な場合は、登記所で、地図証明書・是麺証明書を取得する必要があります。

証明書を取得する際は、これまで通り有料です（※）。

（※地図データの公開と地図証明書の交付とは異なる制度であり、地図証明書の手数料に変更はありません。）

地図データ公開についての疑問点

誰でも利用することができるのか

登録などが不要で、誰でも利用することができます。

どのような目的で利用可能か

目的に制限はなく自由に利用することができます。

登記所備付地図データ利用規約に違反したり、不正目的の利用がない範囲での利用に限ります。

Ｇ空間情報センターのホームページから地図データをダウンロードするときも、利用規約を確認し、これに同意をして利用します。
 

公開される地図データはいつの時点のものか

令和５年１月２３日に公開される地図データは、令和４年１月から２月までの地図データを抽出した情報です。
今後は定期的に地図データの更新を行われるとされていて、その詳細はＧ空間情報センターのホームページに掲載されます。
 

地図XML形式のデータを変換するコンバーターについて

デジタル庁が開発したコンバーター

法務省により公開される事になった登記地図データは、地図XML形式のフォーマットで保存されています。

デジタル庁は、アドレス・ベース・レジストリの取り組みにおいて、法務省がG空間情報センターを介して提供したこのデータを活用し、地番データや形状データを取得・反映していく事になりました。

そのため、デジタル庁は、地図XML形式のデータをGeoJSON形式に変換するコンバータを開発しました。

GeoJSON形式に変換するコンバータを開発

デジタル庁が開発した、この、地図XML形式のデータをGeoJSON形式に変換するコンバータは、登記地図データを活用している民間企業においても、今後様々なツールや問題解決のためのシステムの開発の基盤になっていくと考えられています。

元々、農林水産省が開発したコンバータを改良して開発されており、オープンソースソフトウェアとしてGitHub上に公開しています。

コンバータの使用方法など

このコンバータ公開は、汎用的なプログラミング言語である「Python」で書かれたソースコードを公開するものです。

コンバータを利用するためには、使う人自身でPython実行環境を用意する必要があります。

技術者向けに提供するものであり、民間企業やシビックテックの方にとって、様々なツールを開発するための基盤になる事が想定されています。

ただし、このコンバータの利用方法が明確にならないと、なかなか民間企業が気軽に利用するには、まだまだ難しいかもしれません。

今後はG空間情報センターから、GeoJSON形式に変換したデータを提供予定と発表されています。

ですから、コンバータの利用が難しい場合は、G空間情報センターの今後のデータ提供をお待ちいただくことになるでしょう。

▶︎デジタル庁より：「登記所備付地図データ（地図XML形式）変換コンバータの公開について」

まとめ

令和5年1月23日から始まった、、全国の不動産の登記地図データ（登記所備付地図）の無償公開について解説させていただきました。 

早々に全国の不動産会社の方々が、飛びつくように閲覧を試したようですが、この記事にあるように、特別なコンバータを利用しないと、地図データはいわゆる「地図」として見ることができず、データを変換するための専門的な知識を持つ方でないと、閲覧が難しい事がわかりました。 

今後の、「G空間情報センター」からのデータ提供を期待して待つことが一般的になるかもしれません。 

あるいは、社内の専門知識に長けた方が、この利用方法を取得してご活用ください。 

その際は、ぜひ今回の解説記事より、リンクした公式のサイトより詳細や情報を得て、ご利用ください。 

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