【空室対策】家具付き物件の需要と顧客のニーズ

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家具付き物件の需要が高まっているというのはご存知でしょうか。
海外では珍しくはない「家具付き・家電付き」の物件ですが、日本国内ではまだまだ物件数は少ない状態です。

いざ、家具付き物件を所有しようと思っても、

・実際のところ顧客のニーズがあるのか

・予算がかかるけど空室対策になるのか

・どのようなポイントを押さえて家具付き物件を用意するべきか

などの疑問が湧いているかもしれません。

そのような疑問をお持ちの不動産会社やオーナー様へ、今回は家具付き物件について解説します！

この記事を読んでいただくと、家具付き物件を効率良く「空室対策」に活かしていただけることでしょう。

顧客のニーズ

家具付き物件の需要

近年、家具付き・家電付きの物件の需要が少しずつ増えてきています。

その背景としては

・単身者がシェアハウスに暮らす選択をする概念が広がってきている

・ネットやメルカリで中古品を売買する事があたり前になってきている

・セカンドハウスショップが増えていてセカンド品のニーズが増えている

・震災後の影響でエコライフ思考が広がっている

などもあるでしょう。

そして新生活を始めるにあたって、初期費用を大幅に抑えることができるのが家具・家電付きの賃貸。

人気の理由は

・初期費用が抑えられる

・家具・家電の買い揃えや設置の手間と労力が省ける

・退去時の処分費用や引っ越しの手間などが不要

・入居したその日から新生活を始められる

などが挙げられます。

初めて一人暮らしをする方や急な転勤の社会人の方などに最適な賃貸物件となります。

また最近では

・Wi-Fi環境も完備

・インターホンやオートロックなどのセキュリティ面も完備

など、現代の生活様式に則って便利な機能を兼ね備えた物件も増えています。

オーナー様が家具付き物件を所有するメリット

オーナー様が家具付き物件・家電付き物件を所有する最大のメリットは「空室対策」が出来ることです。

空室物件の対策には日頃から頭を抱えているオーナー様にとって、今ある物件を家具・家電を備えた部屋に生まれ変わらせる事によって需要が生まれる可能性が広がります。

単身者や独身者に喜ばれる家具付き物件で、ニーズのある部屋づくりをしてみませんか。

実際のところ、ニーズが高い家具・家電付きの物件でも、ポータルサイトで検索しても、この3〜4年で物件の割合は増えてはいません。
不動産ポータルサイト「SUUMO」に紹介されている物件数でも、2019年に東京都新宿区で「家具家電付き」の物件は8%だったところ、今現在の物件数でもわずか6%です。
家具付き物件の掲載はまだまだ少ない状況です。

物件探しをしている顧客にとっても、掲載されている画像も、家具付きのものであれば生活のイメージも沸きやすく魅力を感じ、契約にもつながりやすくなるでしょう。

家具付きの物件は、ポータルサイトでの閲覧数が高く上がるというデータもあります。

顧客のニーズ

どのような顧客が、家具付き物件・家電付き物件を求めているでしょうか。

・独身の単身者

・日本で生活をスタートする外国人

・単身赴任で転勤のある方

・セカンドハウスとして、二拠点で暮らす物件を求める方

これらの方にとって嬉しいのが、家具・家電付きの物件です。

さらに最近ではWi-Fi環境を求める顧客も多いです。

また、新社会⼈の住まいとして、大手企業に法⼈契約で借りてもらえる事もあります。

家具付き物件を借りる顧客のメリット

通常の物件より家具付き物件の方が、家賃としては割り高になるとは言え、以下のようなメリットをおさえれば、家具のない物件より求められる事が考えられます。

入居時の初期費用が抑えられる

冷蔵庫、洗濯機、ベッドなど、初めての一人暮らしには、買いそろえなければいけないものがたくさんあります。
それだけでなく、仲介料や敷金・礼金などがかかることももちろんのこと。
そんなときにうれしいのが、家具や家電付きのお部屋になります。

入居時の家具や家電を買い揃える手間と引越しの負担が減らせる

新しく暮らし始める不慣れな土地で、家具屋や電気屋を探し買い物に出たり、買ったものの運送の手間や、梱包材の処分など、家具や家電を買い揃える事にまつわる負担は相当大きいものになります。

あるいは、今あるものを使用したり、今住んでいるところで買い物を済ませたとしても、引越し業者にお願いする事や運び出したり運び入れたりする手間もかなりの時間と労力を要します。

電化製品の設置や配線も大きな労力と手間になります。

家具・家電付きの物件を借りれば、これらの負担も減らすことができます。

急な転勤が決まって家具や家電を買う時間がないときや、出張ですぐ入居できるお部屋を探している人にもおすすめです。

入居してすぐに生活が始められる

引越したばかりの不慣れな環境や土地で、新たな生活がスタートするにあたり、そこですでに家具や家電が設置されていれば、入居後すぐに衣食住の生活を始めることができます。

退去時の処分費用や引越しの負担が減らせる

引越しには入居に関する手間だけでなく、退去時にもたくさんの手続きや労力が必要になります。
家具を梱包する手間や、運び出す労力がなければずいぶん負担が軽くなるでしょう。

元いる場所の家具や家電を処分するとしたら、今の世の中では処分代もバカになりません。
その費用も必要がなくなります。

家具付き物件の作り方

それでは、今オーナー様が所有している物件を、家具・家電付きの物件に生まれ変わらせるにはどんな準備をすればよいでしょうか。

①必要な家具・需要のある家具を揃える（カッコ内は予算）
・ベット（30,000円〜50,000円）
・ソファ（30,000円〜50,000円）
・単身用の机と椅子（30,000円）
・寝具セット（20,000円）
・テレビ台（10,000円）
・カーテン（20,000円）

②必要な家具・需要のある家具を揃える（カッコ内は予算）
・エアコン（50,000円〜70,000円）
・洗濯機（50,000円）
・掃除機（10,000円）
・電子レンジ（20,000円）
・テレビ（50,000円） 
・炊飯器（10,000円〜20,000円） 
・冷蔵庫（50,000円） 
・照明（10,000円〜20,000円）

③Wi-Fi環境を整える

④ドアホン・インターホンを付ける

⑤家具家電付きの物件として賃貸料の設定を検討する（これまでより上げる）

⑥賃貸管理会社とオーナー様との連携で、入室と退室時の規約を整える（修理費やクリーニング代など）

⑦ポータルサイトや自社サイトに「家具・家電付き物件」として掲載する　

※家具や家電は全てを揃える必要はありません。

例えば最近の若い方は、テレビはスマートフォンで視聴できるため必要ない方が増えています。

また布団一式はご自身で用意していただけるようお願いする方が気持ちが良いかもしれません。

賃貸管理会社とオーナー様の打ち合わせや相談があるといいでしょう。

※家具や家電を揃える際に、中古のものを購入するのも良いでしょう。ただし、家具は美品であること、家電は故障がないことが必須です。

※春先は新生活スタートプランとしてパックで家具と家電が割安で購入できる時期があります。その時期を利用して購入するのも1つの案です。

※家具レンタルプランやリース品を利用する方法もあります。管理会社と不動産会社の相談が必要です。

家具付き物件を所有する際の注意点

物件の需要がある地域かをマーケティングする

家具付き物件を所有する場合、その地域での物件が需要があるかをしっかりリサーチする必要があるでしょう。

例えば、前にも述べた通り、家具付き物件や家電付き物件を求める顧客は、単身者や学生、単身赴任の会社員、外国人の割合が高いため、田舎の交通の弁の悪いところや、物価の高い地域や高級住宅街では、需要が低くなります。

大学の近く、駅の近く、オフィス街からアクセスの良い立地、など検討が必要です。

導入品を確定申告でどのように経費計上するか

家具や家電の購入費は、使用可能期間が1年未満のもの、または1個あるいは1組の金額が10万円未満であれば、確定申告で消耗品費として単年度で処理できます。

使用可能期間が長い設定のものが多い家具や家電なので、1年以上使用可能なものは、全額をその年の経費とせず、固定資産として減価償却を行い処理します。

詳しくは税理士さんへの相談があると良いでしょう。

導入品の管理方法

導入品・購入品の家具や家電について

・いつ

・どの部屋に

・何を

・いくらで

・どこで

揃えたかなどの控えや管理が必要になります。

また合わせて

・商品の製造年月や交換時期を把握する

・保証書や説明書の管理をする

なども重要です。

これらは管理会社に委託できるケースもあります。

あるいは、このような管理の手間を省くためにレンタルサービスを利用する方法もあります。ただしその分の経費はかかります。

買い替え時期の確認は、物件を管理するにあたっての将来的な予算に組み込まれる必要があります。

その事も後に飲める費用対効果の計算に含まれるべきとなります。

導入品の故障時の対応

家具付き物件・家電付き物件の場合、家具や家電は物件の付帯設備なので、故障時の修理費用はオーナー負担となります。

ただし、入室時の規約で説明や確認は必須となり、トラブルにならないようにあらかじめ管理会社は対策や確認をする必要があります。

家具や家電が故障した際の家財保険に入るのも1つの方法です。

賃貸料アップの目安

当然ですが、家具付き・家電付きの物件として設えた場合、それまでの賃貸料よりアップすることになります。

相場としては、2〜3割ほど高く設定される事が多いようです。

物件に付加価値が付くため、空室対策に留まらず収入を上げる見込みにつながります。

ただし、家具付き物件を求める顧客は、学生や単身赴任の会社員、外国人なので、高すぎる賃料では借り手がつかなくなりますから、不動産会社との相談において地域の相場や物件の価値を踏まえて検討する必要があります。

かと言って、設置時には家具や家電を買い揃えるために多額の予算がかかっていますから、費用対効果も検討が必要です。

もちろん、顧客にとっても、全てを初期費用として予算に組むより、家具付き物件の方が、多少賃貸料は上がったとしても結果として安く済むという計算がありますから、入居を検討される方にはそのような計算もご案内できれば契約の決心につながるでしょう。

家具や家電の購入にかかった費用が、賃貸を上げた事により割増になる収入との相殺で、おおよそ1年ほどで回収できるような価格設定を設けられれば良いという目安があると、オーナー様も納得がいくでしょう。

入居期間が短くなってしまうデメリットがある

少しでも気軽に入居できる事が、顧客にとっての家具付き物件のメリットでありますが、この事はオーナー様にとっては、顧客が気軽に退去しやすく入居期間が短くなるというデメリットが伴うことになります。

そもそも、ニーズは短期間の暮らしのために設定されているのですから当然の事ですが、このデメリットを踏まえて、管理される事が必要になります。

家具付き物件はマンスリー契約の物件も多く空室変動が激しい

レオパレスをはじめとして、マンスリー契約で家具付き物件を主として取り扱う大手の不動産会社や賃貸管理会社がいくつか存在します。

空室変動が激しいタイプの物件であるため、その事を踏まえて管理する必要があります。

また大手の家具付き物件を扱う管理会社に紛れやすいため、物件の訴求や宣伝は不動産会社の営業の腕の見せ所となるでしょう。

まとめ

空室対策として、今ある物件を家具付き物件・家電付き物件として価値をあげ、他の物件と差別化する方法を紹介させていただきました。

また、家具付き物件や家電付き物件を求める、顧客のニーズを取り上げて、需要や注意点についても解説させていただきました。

増加傾向にある家具付き物件を導入しようと考えられる際に参考にしてください。

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