【2023年】今後の不動産価格はどうなる？

シェア

Tweet

新型コロナウイルスの流行でテレワークが普及し、新たなライフスタイルが浸透しつつあります。

また、金利上昇の懸念やウクライナ侵攻といった国際情勢が不動産価格にどのような影響を与えるのか。

2022年までの不動産価格と今後の推移について分かりやすく解説します。

不動産の購入や売却を検討している方は、タイミングによって数百万円の差額が出ることもあるため、価格に影響を与える要因も把握しておきましょう。

2022年までの不動産価格

まずは、2022年までの不動産価格指数の推移を見ていきましょう。

不動産価格推移とは、国土交通省が毎月公表している不動産市場の動向を表す指数です。

令和4年11月に公表された不動産価格指数は以下のとおりです。

国土交通省　不動産価格指数 

2013年以降の不動産価格指数は、全体的に上昇傾向にあります。

特にマンションは、大きく数値を伸ばし、バブル期に匹敵するまで価格が上がっています。

マンションの価格が伸びている理由は、人口の都市集中化やウッドショックによる新築マンション価格の高止まりなどが挙げられます。

住宅地や戸建てもほぼ横ばいながら、2020年に以降は上昇傾向にあります。

これは、コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの普遍化で、部屋数にゆとりのある戸建てのニーズが高まったためと考えられます。

2023年以降の不動産価格予想

2022年までの傾向から、日本の不動産価格は、マンションを中心に今後も数年間は上昇し続けていくと予想されます。

また、円安によって海外投資家が日本の不動産を購入する傾向が高まっており、お得に購入できる日本の不動産は投資市場として海外からも注目を集めています。

都市部はどうなる？

2013年以降の不動産価格は全体として上昇傾向で、その上昇を牽引しているのが都市部の不動産価格の高騰です。

そのため、都市部の不動産価格は、2023年以降も上がり続けると言えるでしょう。

「ウィズコロナ」の考え方が一般化しはじめた昨今、医療機関やインフラの充実した都市部の利便性の高さが再び注目を浴びており、人口の都市集中型は一層加速するとの見解もあります。

このことから、都市部の不動産の需要は今後も高まり続け、それに応じて価格も上がり続けると考えられます。

郊外はどうなる？

都市部から少し離れた郊外の不動産価格は、2023年以降、若干の上昇か変動なしと考えられます。

都市集中型の傾向が年々強まっているため、都市部から距離のある郊外の需要はさほど上がらないと予想されます。

新型コロナウイルスの影響で住み替えをした方の割合はわずか2.8%にとどまっており、コロナ禍においても郊外への転居ニーズはさほど強くないことが分かります。

とはいえ、以前に郊外の不動産価格の暴落の要因として懸念されていた「生産緑地問題」はクリアされたため、不動産価格が下がる見込みも特にないというのが現状です。

今後、都市部の不動産価格が上がり続けることで、金銭的な理由で都市部に住めない世帯が郊外に流れる可能性はあるので、郊外の不動産を急いで売る必要はないでしょう。

地方はどうなる？

地方の不動産は、価格の下落が起こる可能性があります。

首都圏に人口が集中し続けているため、地方の不動産は現状需要が減少傾向にあります。

また、高齢化が進む日本においては、家主の死亡による空き家の増加も多く、地方の不動産の供給過多が起こっています。

このことから、地方の不動産については、価格が上昇する要素はあまりなく、需要の低下による価格下落のほうが可能性としては高いでしょう。

不動産価格に影響を与える要因

日本の不動産価格が変動する要因として、どのようなことが考えられるでしょうか。

取引件数

取引件数が上がれば不動産価格が上昇し、取引件数が下がれば不動産価格も下落するという関係です。

都市部の取引件数は、2020年から2021年にかけて、マンションも戸建ても土地も全て伸びており、それに伴って価格も上昇しています。

株価

株価が上がれば遅れて不動産価格も上がり、株価が下がれば遅れて不動産価格も下がるという関係です。

直近では、株価のピークは2021年となっており、2022年からは下がり始める気配があります。

不動産は株価に遅れて反応することから、今後の不動産価格の動向を知るためにも株価に注目することは重要です。

金利

金利などの経済政策によって、不動産価格は影響を受けます。

金利が下がれば不動産取引は増え、価格が上がります。

反対に、金利が上がれば購入意欲が下がることで不動産取引は少なくなり、価格が下がります。

日本では、2013年頃から日銀が異次元金融緩和政策という低金利政策を始めたことで、そこから住宅ローンの金利も一気に下がりました。

マンション価格も戸建て価格も金利が低くなり始めた2013年頃から連動して上昇しており、金利が不動産価格に与える影響は極めて大きいと言えます。

国際情勢

国際情勢も不動産価格の推移に大きな影響を与えます。

世界的に流行した新型コロナウイルスにより、日本のみならず世界各国で金融緩和政策が実施されました。

その影響で低金利になったことで、住宅購入者や投資家は銀行からの融資を受けやすくなり、住宅を購入しやすくなりました。

また、2022年のロシアによるウクライナ侵攻によってロシアからの原油や木材などの輸入が制限されました。

今のところ大きな影響はありませんが、輸入に頼っている日本では、さらなる建築費の高騰で新築物件の価格上昇が起こる可能性が高いでしょう。

新築価格が上昇すれば、新築物件に手の届かない人が中古物件に流れ、需要の高まりとともに中古物件の価格も上昇します。

イベント

2013年に東京オリンピックの開催が決定されてから、首都圏内の不動産価格は大きく上昇し続けています。

東京オリンピックのモデル大会として、「スモールオリンピック」を成功させたロンドンオリンピックでも、住宅などの不動産価格が多大な影響を受けました。

また、国内における今後のビッグイベントとしては、2025年に「大阪万博」も控えており、不動産価格、地価の上昇が予想されます。

人口要素

住宅価格の推移には、各地域の人口数や老若男女の人口比率などの要素が影響します。

高齢者の多いエリアよりも若い世代が多いエリアのほうが、将来的な伸び率などが高く評価され、不動産価格は高くなります。

そのため、再開発や区画整理事業が計画されるエリアでは不動産価格が急上昇します。

今後どうすべきなのか

では、2023年以降どのように行動すればいいのか、購入編と売買編に分けて解説します。

購入編

結論から言うと、新築物件の購入を考えている場合は、早めに行動することをおすすめします。

その理由としては、インフレと円安による建築費の高止まりはしばらく続き、新築物件の価格は今後もしばらく上昇すると予想されます。

固定金利はすでに上昇し始めているため、固定金利を考えている人も、購入を急いだほうがよいでしょう。

金利の上昇によって、支払金額が数百万円変わることもあります。

売却編

数年以内に売却を考えている場合も、早めの行動が望ましいです。

株価の低迷が始まったことを考えると、今後中古の不動産価格が下がる可能性があります。

また、住宅ローン金利の上昇が始まってしまうと、購入希望者が少なくなります。

不動産価格が上がっているこのタイミングで一度売却査定をし、売却価格を把握しておくとよいでしょう。

まとめ

2022年までの不動産価格と今後の推移について解説しました。

日本の不動産価格は、マンションを中心に今後も数年間は上昇し続けていくと予想されます。

しかし、人が都市に集まっている傾向があるため、地方の不動産の需要が減り、価格の下落が起こる可能性があるので注意しましょう。

不動産価格を左右する株価や金利などに注目しておくことも重要です。

-----------------------------------------------------------
不動産テックのTATSUJIN JOURNALでは、最新の不動産トレンド、不動産テック、賃貸仲介・売買の業務改善事例、セミナー情報などお役に立つ情報を日々発信しています！

入居者ニーズの変化や新型コロナウイルス感染拡大などによって、時代の変化に応じた取組みが今まで以上に必要となってきました。

そこで、賃貸管理会社の皆様のお悩み、課題を安心安全な状態で解決するために、毎日オンラインセミナーを開催し、最新の情報をご提供しております。

その他、賃貸管理会社の皆様にお役に立てる情報をメルマガ・LINEにて配信しております。

こちらもぜひご登録お願いいたします！
-----------------------------------------------------------