【2022年度】戸建注文住宅の受注がマイナス予測！？不動産業界における今後の影響と見通し

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今年度（2022年度）の戸建注文住宅の受注がマイナスになるという予測が出ている事をご存知でしょうか。

これは「（一般社団法人）住宅生産団体連合会」による、経営者の住宅景況感の調査結果の公表によります。
これは2022年11月7日に公表されたもので、時期の見通しがマイナス予測となりました。

今回の記事では、この事を詳しく見てみましょう。
そして不動産業界において、今後どのような影響や見通しがあるかを予測していきます。

住宅生産団体連合会の住宅景況感調査とは

住宅生産団体連合会（以下：住団連）とは、住宅に関する調査・研究・提言・国際交流・情報提供をしている団体です。
国土交通省所管の一般社団法人として平成4年6月に発足。
低層住宅を建設する団体を中心に、中高層住宅から住宅設備機器類関連に至る迄、幅広い団体（住宅関連9団体）が集まり構成されています。 

住団連では、各種調査報告を行っており、定期的に住宅に関する調査やアンケートを行っています。
その調査の結果は、住団連の公式サイトから一覧として見る事ができます。

住宅景況感調査 とは、住団連が経営者の住宅景況感を調査したものです。   
住団連及び住団連団体会員の会員企業17社のトップに対して、年4回低層住宅に関する経営者の住宅景況感についてアンケート調査を実施しています。
この調査は住宅の受注動向をタイムリーに、かつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供することを目的としていると、住団連の公式サイトに説明があります。 

先日2022年11月7日に今年度第3回目の住宅景況感  調査の結果が公表されました。 
調査は10月中旬に行われたものです。

戸建注文住宅の受注実績がマイナスの予測

こちらが今年度第3回目の「戸建て注文住宅時受注戸数」と「戸建て注文住宅受注金額」の景況感指数の推移のグラフです。

令和4年度　第3回　景況感指数の推移（住団連公式サイトより）

 この調査で、以下の事が見て取れます。

戸建注文住宅の22年度第2四半期(7～9月)の受注実績は、戸数がマイナス43ポイントの見通しに対して実績がマイナス82ポイント、金額がマイナス27ポイントの見通しに対して実績がマイナス77ポイントとなり、戸数・金額ともに実績が見通しを大きく下回っています。

前回の調査時点でも市況の低迷が予測されていましたが、予測を大きく超えた市況が判明しました。

戸建注文住宅の受注実績がマイナスの3つの要因

①コロナ感染拡大の長期化

コロナによる活動停滞などが受注に影響しています。
不動産業はライフスタイルに深く根差したものなので、娯楽の業界ほどダイレクトに反映される可能性は低いでしょう。
とは言っても、新型コロナウィルスの蔓延により会社の業績不振が影響して所得の減少から買い控えが起こる、展示場来場者数の減少など、影響があると言えます。

②住宅資材価格の高止まり

ウッドショックを始めとして、新型コロナウイルスによるパンデミックを原因とした、アメリカや中国の住宅需要増と、それによる輸入価格増により、国内の住宅新築価格が高騰しています。

部資材価格の高止まりは今後も戸建注文住宅の受注に影響すると言われています。

 

③ウクライナイ危機の不透明感

 

ウクライナ侵攻が経済へ与えた影響は、主に資源価格の上昇と物価上昇の2つです。
資源価格の上昇は物価上昇の主因です。
これらが戸建注文住宅の受注実績に影響を及ぼしているというのが、不動産業界の経営陣の見解です。

戸建注文住宅の受注回復は見込めないか

前回調査時で市況低迷を予測していましたが、今回の調査において、予測を大きく超えて市況が悪化した様子が読み取れたと言えます。上記のような複数のマイナス要因に対して、購買意欲を刺激することはが難しいと考えられており、受注獲得の苦戦が続くことが予測されています。

2022年度第3四半期の戸建注文住宅の見とおしは、戸数については3期連続、金額は2期連続のマイナス予測です。この状態がつづくと2022年度通期受注実績は、大幅な減少になると懸念されています。

不動産業界での今後の影響と見通し

個別注文住宅の受注回復の見込みは難しいと考えられている中、住宅景況感調査の結果では、「   低層賃貸住宅」や「リフォーム」の分野においては実績や見通しが出ています。

以下は、今年度第3回目の「低層賃貸住宅」と「リフォーム」の景況感指数の推移のグラフです。

このグラフから考察される事は、今年度も残り四半期となりましたが、不動産業界においては、ここまでの実績やこれからの見通しを踏まえると、低層賃貸住宅やリフォーム・リノベーションの分野で伸びがあると予測や見通しをもつことができそうです。

まとめ

2022年11月7日に、今年度第3回目の 「（一般社団法人）住宅生産団体連合会」による、経営者の住宅景況感の調査結果の公表がありました。  

今回の記事では、その公表を元に、今年度の実績と今後の見通しについて解説させていただきました。 

ご参考にされてください。 

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