「賃貸住宅メンテナンス主任者認定制度」ってなに？

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賃貸住宅管理の業界団体、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会が6月、「賃貸住宅メンテナンス主任者認定制度」を2023年度に設立することを発表しました。

賃貸住宅メンテナンス主任者認定制度とは

賃貸住宅管理業法で「建物の維持・保全」が管理業務として定義されるなど、建物管理の重要性が増しています。

専門外の従業員であっても、入居者やオーナーからの問い合わせに初診判断（一時対応）できるように、ソフト面（入居者対応）だけでなく、建物管理のハード面に対する知識や技術を身につけることを目指した資格。

賃貸住宅に携わる人材の弱点を踏まえた新資格により賃貸業界の底上げを図っていきます。

制度設立の背景

現状では、建物管理のハード面に関して専門事業者に外注する際に適切にアウトソースできているのか判断する知識が不足しています。

入居者への安心・安全な居住環境の提供や、修繕に関する正確な報告をオーナーに行うことなどが重要と考え、同制度の設立が決まりました。

また、将来像としては、管理は賃貸仲介の延長という面もありますが、建物の性能に関する説明や長期修繕の提案ができるようになり、宅建業法とは完全に離れていくという賃貸管理業界の世界観も視野に入れているようです。

研修のカリキュラムについて

同制度設立に先立ち、12月6日に賃貸住宅メンテナンス研修を実施されます。

予定しているカリキュラムは、

・建物や修繕対応から学ぶ設備の基礎知識

・消防設備

・外部改修工事の基礎知識

・巡回点検業務のチェックポイント

・法令点検とコンプライアンス

・効果測定　など

ウェブ講座で５～６時間のeラーニング講習を受け、オンラインで試験を受けます。

研修の修了者には、修了証を発行。

制度設立後に移行手続きを行うことにより、賃貸住宅メンテナンス主任者として認定されます。

対象者は、管理会社や施工会社の従業員、入居者やオーナーからの問い合わせ等に対応するコールセンターのオペレーターなど。

12月に行う研修後、受講者へのアンケートを行い、その意見を精査した上でカリキュラムのブラッシュアップを図っていく予定。

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