不動産営業の基本用語集｜新入社員がまず知っておきたい40選

2025-03-21 12:36

不動産業界で働き始めると、日々の業務で耳にするのが住宅用語や法律用語など、数多くの専門用語です。

「不動産業界に就職したけれど、業界用語を覚えるのが大変…」

「専門用語って、なんだか難しそうで苦手…」

そんな風に感じている新入社員の方も多いのではないでしょうか？

確かに、不動産業界は専門知識が必要とされる場面が多く、最初は戸惑うことも少なくありません。

しかし、これらの用語は理解すればするほど、自信を持ってお客様対応ができたり、業務がスムーズに進んだりと、実は営業マンとしての大きな武器になります。

そこで今回は、不動産営業の現場でよく使われる基本用語40選をわかりやすくまとめました。

「用語の意味が曖昧…」と感じる方も、この記事を読むことで今日から安心して現場に立てるはずです。

ぜひ参考にしてください！

不動産営業の基本用語【取引関連】

仲介（ちゅうかい）

不動産取引における「仲介」とは、売主と買主、または貸主と借主の間に立って、契約が成立するようサポートする業務を指します。

不動産会社は両者の希望条件を調整し、契約内容をまとめたり、手続きの案内を行ったりします。

営業担当者にとって、仲介は最も基本的な役割のひとつであり、「お客様と物件を結びつける橋渡し役」として欠かせない存在です。

専属専任媒介契約（せんぞくせんにんばいかいけいやく）

専属専任媒介契約とは、売主が1社の不動産会社のみに売却活動を依頼し、他の会社に依頼したり、自分で買主を見つけたりすることができない契約です。

特徴としては、不動産会社に7日に1回以上の進捗報告義務がある点、レインズへの登録が義務付けられている点が挙げられます。

契約内容が厳しく縛られる分、不動産会社も積極的に販売活動を行う傾向があります。

専任媒介契約（せんにんばいかいけいやく）

専任媒介契約も1社の不動産会社にのみ売却を依頼する契約ですが、売主自身が買主を見つけた場合は直接取引が可能です。

専属専任媒介契約よりも自由度が高く、報告義務は14日に1回以上となっています。

不動産会社の営業活動と売主の自主的な取引、両方をバランスよく進めたい場合に選ばれることが多い契約形態です。

一般媒介契約（いっぱんばいかいけいやく）

一般媒介契約は、複数の不動産会社に同時に売却活動を依頼できる契約です。

また、売主が自分で買主を見つけて直接契約することも可能です。

報告義務がないため、不動産会社側の優先度はやや低くなりがちですが、売主側としては幅広く買主を募集できるメリットがあります。

レインズ（REINS）

レインズは「不動産流通標準情報システム（Real Estate Information Network System）」の略称で、不動産会社同士が物件情報を共有するための業者専用ネットワークです。

専属専任媒介契約や専任媒介契約を締結した場合、物件情報をレインズに登録する義務が発生します。

他社とも情報を共有することで、取引成立の可能性を高める重要なツールです。

両手仲介（りょうてちゅうかい）

両手仲介とは、一つの不動産取引において、売主と買主（または貸主と借主）の双方を同じ不動産会社が仲介する形態を指します。

不動産会社は両方から仲介手数料を受け取れるため利益は大きいですが、売主・買主双方に公平かつ誠実に対応することが求められます。

重要事項説明書（じゅうようじこうせつめいしょ）

重要事項説明書は、契約締結前にお客様に対して物件の詳細や権利関係、法令上の制限などを説明するための書類です。

買主や借主が不利益を被らないよう、物件の情報を正確かつ丁寧に説明することが法律で義務付けられています。

不動産営業において信頼を得るためにも、しっかり内容を把握し、分かりやすく説明できることが大切です。

媒介報酬（仲介手数料）

媒介報酬は、不動産会社が仲介業務を行った際に売主・買主（または貸主・借主）から受け取る報酬のことです。

一般的には「仲介手数料」と呼ばれ、法律で上限額が定められています。営業担当者にとっては、この仲介手数料が大きな収益源となるため、重要なポイントです。

成約（せいやく）

成約とは、不動産の売買契約や賃貸契約が正式に成立することを指します。

不動産営業では、「案内」「交渉」「契約」といった一連の流れの中で、最終的なゴールとなるのがこの成約です。

お客様にとっても営業担当者にとっても、一番の成果といえる瞬間です。

案内（内見）

案内とは、営業担当者が物件をお客様に実際に見てもらうために現地まで同行し、説明を行うことを指し、「内見」とも呼ばれます。

お客様が物件の購入・賃貸を決める重要な場面なので、物件の良さをしっかり伝えるだけでなく、お客様の不安や疑問にも丁寧に答えることが求められます。

不動産営業の基本用語【物件関連】

建ぺい率（けんぺいりつ）

建ぺい率とは、敷地面積に対する建物の建築面積（建物が地面と接している部分の面積）の割合を示すものです。

例えば、建ぺい率50%の場合、100㎡の土地なら最大で50㎡の建物が建てられるということになります。

地域によって建ぺい率の上限は法律で決められており、用途地域ごとに異なります。

容積率（ようせきりつ）

容積率は、敷地面積に対する建物の延べ床面積（各階の床面積の合計）の割合を指します。

例えば、容積率200%で100㎡の土地なら、最大200㎡の延べ床面積の建物が建築可能です。

建ぺい率と同様に、用途地域や道路幅員により制限があります。

接道義務（せつどうぎむ）

接道義務とは、建物を建てるために、その敷地が一定幅以上の道路に接していなければならないという法律上のルールです。

通常は、4m以上の道路に2m以上接している必要があります。

この義務を満たさない土地では原則として建物が建てられないため、物件案内時には必ず確認すべきポイントです。

私道負担（しどうふたん）

私道負担とは、敷地に含まれる私道部分が公共用ではなく、所有者が管理・維持を負担しなければならないことを指します。

購入後に自分で道路の修繕費や管理費を負担する必要がある場合もあるため、買主にはしっかり説明が必要です。

管理費（かんりひ）

管理費は、マンションなどの共同住宅において、共用部分の維持管理にかかる費用のことです。

エレベーター、廊下、エントランスなどの清掃・設備管理が主な用途です。

毎月のランニングコストとして、購入・賃貸検討時に重要なポイントになります。

修繕積立金（しゅうぜんつみたてきん）

修繕積立金は、マンションの大規模修繕（外壁補修や設備交換など）に備えて積み立てるお金です。

管理費とは別に徴収されることが一般的で、将来的な資産価値維持のために欠かせない費用です。

購入検討者には長期修繕計画と合わせて説明しましょう。

間取り（まどり）

間取りは、住宅内の部屋の配置や広さ、動線の設計を示すものです。

1LDK、3DKなど、部屋数やリビング・ダイニング・キッチンの形を表す用語が多用されます。

お客様のライフスタイルに合った間取り提案は営業マンの腕の見せ所です。

専有面積（せんゆうめんせき）

専有面積とは、マンションなどで「購入者・借主が専用で使用できる部分の床面積」を指します。

玄関から室内部分までが含まれ、共用部分（廊下、階段など）は含みません。

特に購入時は坪数や㎡を気にするお客様が多いため、正確な説明が求められます。

バルコニー面積（ばるこにーめんせき）

バルコニー面積は、専有部分のうち、バルコニー部分の面積を指します。

専有面積に含まれないことが多いですが、使い勝手や日当たり、洗濯物を干すスペースとして重要視されるポイントです。

広さだけでなく、向きや高さの説明も合わせて行いましょう。

築年数（ちくねんすう）

築年数は、建物が完成してから何年経過しているかを示す指標です。

物件の耐用年数や資産価値、ローン審査、リフォームの必要性などに大きく関わります。

新築・中古での印象も変わるため、お客様の条件に合った築年数をしっかり確認して提案することが大切です。

不動産営業の基本用語【契約・法律関連】

売買契約（ばいばいけいやく）

売買契約とは、不動産の売主と買主の間で物件の売買条件を取り決め、正式に契約を交わすことを指します。

価格や引渡し日、手付金の額などを明記した契約書を双方が取り交わし、法的な効力を持つ重要な書類です。

契約後のトラブル防止のため、内容をきちんと説明する必要があります。

契約不適合責任（けいやくふてきごうせきにん）

契約不適合責任とは、売買契約において、引き渡された物件が契約内容と違っていた場合に売主が負う責任です。

雨漏りやシロアリ被害など、説明されていない欠陥が見つかった場合、買主は修補や代金減額を請求できます。

2020年の民法改正で「瑕疵担保責任」から名称変更されました。

瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）

契約不適合責任の旧称で、2020年の民法改正前は「隠れた瑕疵（欠陥）」が発見された場合、売主が責任を負うことを指していました。

現在は契約不適合責任という用語が一般的ですが、業界内ではまだ「瑕疵担保」という言葉が残っているため、両方理解しておくと安心です。

権利関係（けんりかんけい）

権利関係は、その不動産が誰のものか、誰にどんな権利があるのかを示す情報です。

所有権、抵当権、地上権など様々な権利が存在し、購入・売却時に確認が必須。

不動産登記簿を見て確認し、問題がないか説明することが営業マンの大事な役割です。

抵当権（ていとうけん）

抵当権は、ローンなどの借入金の担保として設定される権利です。

住宅ローンを組むと、通常は金融機関が抵当権を設定します。

ローンを完済しない限り、抵当権が残ったままなので、売却時には抹消手続きが必要になります。

手付金（てつけきん）

手付金とは、売買契約を結ぶ際に買主が売主へ支払うお金で、通常は売買価格の5〜10%程度が目安です。

契約後、買主が契約を解除する場合は手付金を放棄し、売主が解除する場合は手付金を倍返しするのが一般的です。

契約の「本気度」を示す意味合いもあります。

登記（とうき）

登記は、不動産の権利や所在地などを法務局に登録し、社会的に公示する制度です。

所有権移転登記や抵当権設定登記など、取引に伴いさまざまな手続きが必要となります。

売買後、所有権を正式に移すための必須ステップです。

都市計画法（としけいかくほう）

都市計画法は、都市の適切な発展と住環境を守るために土地利用を制限・調整する法律です。

用途地域の指定や建ぺい率・容積率の制限などもこの法律に基づいて決められています。

物件の説明時に法令制限がある場合は、この法律に関わる内容をしっかり理解して伝えましょう。

建築基準法（けんちくきじゅんほう）

建築基準法は、建物の安全性や衛生面、景観を守るための最低限の基準を定めた法律です。

建ぺい率、容積率、構造、防火規制、接道義務など、建物を建てる際の多くのルールはこの法律に基づいています。

お客様が希望する建物が建てられるかどうかを判断するために必要な知識です。

引渡し（ひきわたし）

引渡しは、売買契約が完了し、売主から買主へ物件を正式に渡す手続きです。

代金支払いや登記の完了とともに、鍵の受け渡しなども行われます。

契約から引渡しまでの流れをスムーズに進め、トラブルがないよう調整するのが営業担当者の大切な仕事です。

不動産営業の基本用語【顧客対応・営業テクニック関連】

ローン事前審査（ろーんじぜんしんさ）

ローン事前審査とは、お客様が住宅ローンを組めるかどうかを金融機関が簡易的に確認する手続きです。

年収、勤続年数、借入状況などを元に、融資可能額の目安がわかります。

物件購入前に審査を通しておくことで、取引がスムーズに進みやすくなります。

ヒアリング

ヒアリングは、お客様の希望条件やライフスタイル、予算、将来設計などを丁寧に聞き出すことです。

表面的な要望だけでなく、潜在的なニーズを掘り起こすことで、より最適な物件提案や信頼関係構築に繋がります。

クロージング

クロージングとは、お客様に契約を決断してもらうための最終的な説得・提案行為です。

「ご不安点は他にありませんか？」といった確認や、「このタイミングが良い理由」などを丁寧に説明し、納得感を持って契約に進んでもらうことがポイントです。

物件提案書（ぶっけんていあんしょ）

物件提案書は、お客様の希望条件に合わせて選んだ物件情報をまとめた資料です。

間取り図、周辺環境、価格帯などをわかりやすく記載し、比較検討しやすいように工夫します。

丁寧な提案書はお客様の信頼を高める武器になります。

フォローアップ

フォローアップとは、商談や内見後にお客様に連絡し、疑問点や感想を確認する対応です。

すぐに契約に繋がらない場合でも、定期的な連絡をすることで関係を維持し、成約チャンスを逃さないために欠かせません。

反響対応（はんきょうたいおう）

反響対応は、広告やポータルサイト経由で問い合わせを受けたお客様に対し、迅速かつ的確に対応することです。

問い合わせ直後はお客様の購買意欲が高いため、スピーディーな対応が成約率アップの鍵となります。

反社チェック（はんしゃちぇっく）

反社チェックは、契約を結ぶ相手が反社会的勢力でないかを確認する作業です。

不動産業界は特に金額が大きいため、法律やコンプライアンス遵守の観点から非常に重要なプロセスです。

ローン本審査（ろーんほんしんさ）

ローン本審査は、事前審査通過後に正式に行われる、詳細な住宅ローンの審査です。

提出書類が多く、金融機関による厳密な審査が行われます。

本審査通過後は安心して契約を進めることができます。

契約締結（けいやくていけつ）

契約締結とは、お客様と正式に売買契約・賃貸契約を結ぶ瞬間のことです。

契約書に署名・捺印し、手付金の授受などが行われます。

不動産営業にとっては最大の成果の場面と言えます。

アフターフォロー

アフターフォローは、契約成立後もお客様に継続的に連絡し、住み心地や困りごとを確認する対応です。

紹介やリピートにつながる大切なタイミングなので、契約後も気を抜かず丁寧なサポートを心がけましょう。

【まとめ】基本用語を押さえて営業力アップ！

不動産営業の現場では、日々さまざまな専門用語が飛び交います。

最初は「難しそう…」と感じるかもしれませんが、基本用語を正しく理解し、スムーズに使いこなせるようになることで、お客様からの信頼感がぐっと高まり、商談もスピードアップします。

特に今回ご紹介した40個の用語は、不動産営業において避けて通れないものばかり。

取引の流れや法律、物件説明、顧客対応まで幅広くカバーしており、これらをしっかり押さえておけば、営業活動の自信につながります。

実際の現場では、「この用語、現場でこういう風に使うんだ！」と体感しながら覚えていくことが成長の近道。

ぜひこの記事を何度も見返し、日々の業務に役立ててください。

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