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宅建は誰でも取れるの?受験資格や年齢制限はあるの?

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宅建は誰でも取れるの?受験資格や年齢制限はあるの?

宅建を受験するために、受験資格はあるのでしょうか。

例えば、税理士や公務員試験では大学を卒業していることなどの要件を満たす必要があります。

試験によっては年齢制限が設けられている場合もあります。

宅建もこれらの試験と同じく受験資格に制限が設けられているのでしょうか、気になりますよね。

そこで今回は「宅建に受験資格はあるのか」また「年齢による制限はあるのか」といった点を解説します。


<目次>
宅建の受験資格
 学歴
 年齢
 実務経験
 国籍
宅建を受験できない場合
宅建士の資格登録ができない人
 欠格事由
宅建は必ず合格できる(まとめ)
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宅建の受験資格

宅地建物取引士(宅建士)試験には、大卒であることなどの受験資格はありません。

毎年配布される宅建の「試験案内」でも、「誰でも受験することができます。」と記載されています。


ただし、規則により試験を受けられない人、試験に合格しても宅建士として登録を受けられず、宅建士証の交付を受けられない人がいます。

詳しく見ていきましょう。


学歴

実は、昔は宅建試験にも学歴による受験資格の制限がありました。

昭和40年から平成7年までは「高等学校卒業以上」の人にしか宅建の受験資格はありませんでした。

しかし、平成8年より学歴による受験資格の制限は廃止され、現在では誰でも受験することができます。


年齢

公務員試験とは違い、宅建試験には年齢制限もありません。

宅建試験合格者のデータによると、最年少合格者は12歳、最高齢の合格者は90歳であることがわかります。


年齢制限がないため幅広い年代で合格者が出ており、比較的受験しやすい試験と言えます。


実務経験

学歴と同様、平成7年までは「2年以上の実務経験」が受験資格として必須でした。

しかし、この制限も撤廃され実務経験は不要になりました。


宅建の合格者の職業別構成比では不動産関係が4割を占めているものの、金融関係、鉄道関係、建設関係など多様な職種の合格者がいることがわかります。


また、実務経験が不要になったため、学生や主婦の間でも人気の高い資格となっています。


国籍

宅建試験は、外国籍であっても受験することができます。

しかし、日本語で書かれた問題を答えなければならないため、日本語の理解度は必要と言えるでしょう。


また、居住地による受験制限もないため、日本であればどこに住んでいても居住する都道府県で受験することが可能です。


原則として住民登録をしている都道府県となっていますが、試験問題は全国同じですので、都道府県によるハンデもありません。


宅建を受験できない場合

上記でも記したように、基本的に宅建試験は制限なく誰でも受験可能です。

しかし、稀に宅建を受験できないケースがあります。


それは、カンニングなどの不正受験を行った場合(または不正受験を行おうとした場合)です。

不正受験を行うと最高3年間は宅建の受験資格がなくなります。

また、遅刻した方も原則として受験はできません。

宅建試験当日は、13時から15時までの120分の試験ですが、13時30分を過ぎた場合には入室できなくなります。


宅建試験を受ける際は、時間やルールは必ず守りましょう。

宅建士の資格登録ができない人

欠格事由

宅建士試験に合格しても、資格登録ができず、宅建士証を手に入れることができない人がいます。

このことを欠格事由(けっかくじゆう)といいます。

欠格事由は宅建士試験の中の「宅建業法」でも毎年出題されています。


過去に資格登録したことがある人のケースを除き、新規で資格登録しようとしても出来ないケースだけを紹介します。

・未成年者で、成年者と同一の行為能力がない人(未成年者かつ未婚者のこと)

・成年被後見人、被保佐人、または破産者で復権を得ない人

・建業法違反、傷害罪や暴行罪といった暴力系犯罪、背任罪によって罰金刑以上の刑を受け、刑の執行から5年を経過していない人

・その他の犯罪であっても禁固以上の刑を受け、刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者


難しい言葉もありますが、これらの要件に該当すると宅建士の資格登録ができません。


宅建は必ず合格できる(まとめ)

以上のように、宅建試験に受験資格はありません。

学歴、実務経験、年齢制限、国籍に関係なく受験でき、誰にでも合格のチャンスあります。

司法書士などの他の国家資格と比較すると、宅建試験はそこまで難しくありません。

国家資格の中では、比較的合格できる可能性が高いと言えるでしょう。 


しかし、「難しくない」というだけで「決して簡単な試験ではない」のでしっかりと学習し、試験対策を行う必要があります。

不動産関連の仕事に直結するエキスパート資格である宅建。

不動産売買や賃貸の仲介に不可欠な国家資格です。


以上を参考にして、宅建試験合格に向け、勉強を始めてみてはいかがでしょうか。


〈参考〉

TATSUJIN JOURNAL :宅建の難易度ってどのくらい?|他資格と合格率や勉強時間を比較

TATSUJIN JOURNAL :宅建試験|合格する為にやるべきこと

スタンディング宅建士講座:宅地建物取引士(宅建士)になる要件とは?


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