宅建の更新は何年ごと？費用や手続きの流れを解説

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宅地建物取引士（宅建士）は、不動産業界で必要不可欠な資格です。

この資格を持つことで、不動産の売買や賃貸に関わる重要な取引を行うことができます。

しかし、宅建士の資格を持っているだけではなく、定期的な更新手続きが必要です。

この更新手続きはどのように行われるのか、費用はどのくらいかかるのか、また、手続きの流れについて詳しく知りたい方も多いでしょう。

本記事では、宅建士の更新に関する基本的な情報から具体的な手続きの流れ、そして更新時に気をつけるべきポイントまでを詳しく解説します。

これから宅建士の資格を更新しようとしている方や、初めての更新に不安を感じている方にとって、役立つ情報が満載です。

是非、最後までご覧いただき、スムーズな更新手続きに役立ててください。

宅建士とは？

宅建士（たっけんし）とは、宅地建物取引士の略称で、不動産取引に関する専門知識と資格を持つプロフェッショナルのことを指します。

日本における不動産取引を適正かつ安全に行うために、宅建士は重要な役割を果たしています。

以下に宅建士の役割、資格取得方法について詳しく説明します。

1. 宅建士の役割

宅建士の主な役割は、不動産取引において重要な事項を説明し、契約の公正さと安全性を確保することです。

具体的には以下の業務を行います

・重要事項の説明

物件の購入や賃貸に関する重要な情報（例えば、物件の構造、設備、法的制約など）を顧客に説明します。

この説明は「重要事項説明書」を用いて行われ、宅建士の署名と押印が必要です。

・契約書の交付

売買契約や賃貸借契約の書面を作成し、双方に交付します。

この際にも宅建士の署名と押印が求められます。

・法的アドバイス

不動産取引に関連する法律や規制について顧客にアドバイスを提供し、取引の適法性を確認します。

2. 資格取得方法

宅建士になるためには、宅地建物取引士資格試験（宅建試験）に合格する必要があります。

この試験は毎年10月に全国で実施されます。

資格取得までの流れは以下の通りです。

受験資格：特に制限はなく、誰でも受験することができます。

試験内容：試験は全50問で、主に以下の分野から出題されます。

・宅建業法

・民法および不動産登記法

・建築基準法および都市計画法

・その他関連法規

毎年の合格ラインは異なりますが、おおむね35点前後（50点満点中）とされています。

試験に合格後、所定の講習を受け、各都道府県知事に登録申請を行い、宅建士証の交付を受けます。

宅建士に更新は必要？

宅地建物取引士（宅建士）証には、免許証と同様に更新が必要です。

宅建士証の有効期限は5年間であり、更新が近づくと自宅に郵送で通知が届きます。

更新を希望する場合は、「取引士証の更新」を申請し、更新手続きの一環として「法定講習」を受講する必要があります。 

宅建試験の合格実績や資格の登録自体は無期限ですが、資格を維持するためには5年ごとに更新手続きを行わなければなりません。

法定講習は、宅建士としての知識やスキルを維持・向上させるために行われるもので、受講は必須です。

注意点として、登録事項である「住所・氏名・本籍・勤務先」のうち、特に住所を移転した場合には報告を忘れないようにしましょう。

報告を怠ると、更新通知が届かず、結果として更新手続きができない可能性があります。

さらに、適切な住所変更の報告をしない場合、宅建業法違反と見なされることもあるため、事前の対応が必要です。

更新の必要がない場合

宅地建物取引士証（以下、宅建士証）の更新は、実は義務ではなく任意です。

宅建士試験の合格という事実は永久に有効であり、資格自体の登録も無期限です。

そのため、宅建士証の更新を行わない場合でも、合格や登録の事実が失われることはありません。

以下に、宅建士証の更新に関する詳細な解説をまとめます。

【宅建士の更新が必要な場合】

現在不動産業界で働いている場合

宅建士の資格を使用して業務に従事している場合は、5年ごとの更新が必要です。

更新手続きを行うことで、宅建士証の有効性を維持し、業務に支障なく従事することができます。

宅建士の独占業務を行う場合

宅建士としての独占業務を行う場合も同様に、更新が必要です。

これには、不動産取引に関する重要事項の説明や契約締結時の立会いなどが含まれます。

【宅建士の更新が不要な場合】

現在不動産業界に従事していない場合

不動産業界から離れており、宅建士の資格を業務で使用しない場合は、宅建士証の更新を行う必要はありません。

宅建士の独占業務を行わない場合

現在の業務において、宅建士としての独占業務を行う予定がない場合も、更新を行う必要はありません。

宅建士証の更新を行わない場合、特に処分や罰則はありません。

合格や登録の事実が無効になるわけではなく、単に宅建士証の有効性が切れるだけです。

将来的に再び宅建士として業務に従事する場合は、その時点で再度更新手続きを行うことが可能です。

宅地建物取引士証は5年に1回更新が必要

宅地建物取引士（以下、宅建士）として業務を行う場合、または不動産業者に従事する際には、取引士証の交付が必要となります。

この場合、5年ごとの更新は必須です。

取引士資格そのものに更新の必要はありませんが、宅建士証の有効期限を維持するためには定期的な更新が求められます。

宅建業法では、宅建士証を提示する場面が法的に定められています。

具体的には以下の通りです：

重要事項の説明を行う場合（宅建業法第35条第4項）：

宅建士の独占業務である重要事項の説明を行う際には、必ず宅建士証を提示しなければなりません。

これに違反すると、10万円以下の過料が課されることがあります（同法第86条）。

不動産取引に関し取引関係者から請求があった場合（宅建業法第22条の4）：

宅建士の独占業務でなくとも、不動産取引に関して取引関係者から宅建士証の提示を請求された場合には、これに応じる義務があります。

違反した場合の罰則はありませんが、法的義務であるため、提示できる状態にしておくことが求められます。

例えば、代金額の交渉や土地の調査などの際に提示を求められることがあります。

宅地建物取引士証の更新費用

更新時には法定講習を受講し、講習受講料 12,000円、交付手数料 4,500円のあわせて16,500円がかかります。

石川県の場合、宅地宅建取引士証の更新費用は以下のようになっています。

参照：http://ishikawa.zennichi.or.jp/training-session/ 

また、宅建士の資格取得～更新までの費用は以下のようになります。

▼実務経験2年以上、試験合格後1年以内に宅建士証の交付を受ける場合

・受験料：8,200円

・資格登録手数料：37,000円

・宅建士証交付申請手数料：4,500円

合計：49,700円也

宅建士証の更新は5年に1度、16,500円かかる。

▼実務経験2年未満、試験合格後1年を超えて宅建士証の交付を受ける場合

受験料：8,200円

登録実務講習受講料：20,000円

資格登録手数料：37,000円

法定講習受講料：12,000円

宅建士証交付申請手数料：4,500円

合計：81,700円也

宅建士証の更新は5年に1度、16,500円かかる

宅地建物取引士証の更新の流れ

宅地建物取引士証の更新手続きは以下の流れで行われます。

更新及び法定講習の案内の葉書が届く

宅建士証の更新手続きには、交付申請の6か月以内に行われる法定講習を受講する必要があります。

更新は5年に1度であり、忘れやすい手続きです。

このため、各都道府県の宅建業協会から宅建士の登録住所および氏名宛に、更新案内の葉書が送付されます。

この葉書には、宅建士証の有効期限と更新が必要であることが記載されており、多くの場合、有効期限の半年前に届きます。

しかし、登録事項である「住所・氏名・本籍・勤務先」のうち、住所を移転して報告していない場合、このお知らせは届かないため注意が必要です。

住所変更がある場合は、必ず速やかに宅建業協会に報告し、最新の情報に更新しておくことが重要です。

法定講習を予約する

宅建士証の更新のためには、届いた葉書を確認して法定講習を予約する必要があります。

法定講習は、講習会場で講師の話を聴講する形式で行われます。

この講習は、会場の規模や受講生の人数に応じて予約制となっています。

講習会場は各地の研修施設やホテルの会議室などが多く、開催日は毎月1〜2回設定されています。

そのため、自分の都合に合わせて時期を選ぶことができますが、予約は先着順となっているため、早めに申込みをすることが重要です。

また、事前に必要な書類を確認し、当日に忘れずに持参することで、スムーズに講習を受けることができ、宅建士証の更新手続きを円滑に進めることができます。

受講・取引士証交付

法定講習は丸1日かかります。

主に更新までの5年間に行われた法改正について、講義形式で行われます。

具体的な科目は以下の通りです。

・宅地建物取引士の使命と役割

・法令改正の主要な改正点と実務上の留意事項

・紛争事例と関係法令及び実務上の留意事項

・改正税制の主要な改正点と紛争事例および実務上の留意事項

この講習は聴講するだけで終了となります。

講習が終了した後は、会場の受付で更新後の取引士証を受け取ります。

取引士証の更新の場合、取引士証は即日発行されますので、その日のうちに新しい取引士証を手にすることができます。

石川県の法定講習日程は以下のようになります。

※遅刻した場合は受講できませんのでご注意ください。

更新手続きの注意点

宅建士証の更新手続きをスムーズに進めるためには、以下の注意点を押さえておくことが重要です。

よくあるミスと回避方法

・住所変更の未報告

ミス：登録住所の変更を報告していないため、更新案内の葉書が届かない。

回避方法：住所が変更になった際には、速やかに宅建業協会に報告し、登録情報を最新のものに更新する

・必要書類の不備

ミス：更新手続きに必要な書類を忘れたり、不備がある。

回避方法:：事前に必要な書類を確認し、チェックリストを作成して忘れ物がないようにする。

・予約の遅れ

ミス：講習会の予約を遅らせたため、希望する日時に予約が取れない。

回避方法：更新案内の葉書が届いたら、早めに講習会の予約を行う。

・講習当日の遅刻

ミス：講習会場に遅刻し、受講できない。

回避方法：講習会場の場所と開始時間を事前に確認し、余裕を持って出発する。

更新手続きのポイント

更新案内の葉書が届いたら、すぐに内容を確認し、必要な準備を始めましょう。

特に講習会の予約は早めに行うことが重要です。

講習会に必要な書類を事前に確認し、漏れがないように準備します。

書類が揃っているかどうかを再度チェックすることも忘れずに行います。

また、講習会の日程をしっかりと把握し、当日に遅れないようスケジュールを管理します。

交通手段や所要時間も事前に確認しておきましょう。

当日の法定講習は重要な内容が含まれているため、集中して聴講しましょう。

特に法改正や実務上の留意事項など、今後の業務に直接影響する情報が多く含まれています。

講習終了後は、更新後の取引士証が即日発行されるため、受付で忘れずに受け取りましょう。

万が一、発行に問題があった場合は、その場で対応できるようにします。

これらのポイントを押さえることで、宅建士証の更新手続きをスムーズに進めることができます。

まとめ

宅建士の資格を維持するためには、定期的な更新手続きが不可欠です。

この記事では、宅建士の更新に関する基本的な情報から、具体的な手続きの流れ、費用、そして注意点までを詳しく解説しました。

更新手続きは少々手間がかかるかもしれませんが、適切に行えば大きな問題はありません。

特に法定講習の予約や受講は忘れずに行い、期限内にすべての手続きを完了させることが重要です。

また、更新手続きにおいてよくあるミスやその回避方法も押さえておけば、スムーズな更新が可能となります。

宅建士の資格を活かして不動産業務に従事するためには、正確な情報と準備が必要です。

今後も宅建士としての知識と技能を高め、お客様に信頼される不動産取引を行いましょう。

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