賃貸管理業でテレワークできるのか？進めるためのポイント

シェア

Tweet

コロナの感染拡大防止策としてテレワークが推奨され、現在までに様々な仕事が移行しています。

ですが、不動産業界、特に賃貸管理業ではテレワーク化は難しいとされ、思うように進んでいません。

今回は、賃貸管理業が本当にテレワーク化できない業種なのかについて考えていきます。

賃貸管理業でテレワーク可能な業務

賃貸管理業がテレワーク可能かを考えるためにまずは業務を分けてみます。

これらの中で非対面で仕事が行えるものは以下の通りです。

まず物件の内見ですが、最近ニュースでも取り上げられているバーチャル内見の登場により現地に行かずとも内見に近い体験ができるようになりました。

まだ実際に内見をした上でお部屋を決めるお客様が多いですが、バーチャル内見のみで決めるお客様も増えてきているので、ある程度非対面で可能と位置づけました。

また、清掃や修繕、リフォームなどはアウトソーシングが可能ではあるものの、場合によって複数人が現地に集まる必要があるので完全にテレワークとはいかないようです。

ですが、事務作業はテレワークで可能ですし、ビデオ通話の発達によりオーナーなど外部との連絡や重要事項説明も合わずに進められるようになってきています。

賃貸管理業は、簡単にというわけではありませんが、特段テレワーク化できない業種ではないようです。

賃貸管理業のテレワークをサポートするツール

テレワークに移行するためには業務によっては今までのやり方を変える必要があります。

ここからは非対面で賃貸管理業を進めるために活用できるツールを紹介していきます。

NODAl VIEW

VR内見アプリ「NODAL VIEW」 「Nodal view」は欧州を中心に世界20カ国で利用されているVR内見アプリです。

スマホ専用アプリと付属品（三脚・広角レンズ・スマホケース）があればパノラマ画像が簡単に撮影でき、また、その後のバーチャルツアーの作成までNODAL VIEWのシステムで可能となっています。

AIにより自動で補正されるので、画質も良く、部屋の中も外もくっきり写ります。

作成されたバーチャルツアーには静止画やテキストを埋め込み可能で、カーテンレールの寸法やスタッフのおすすめコメントも入れることができます。

また、ライブ機能がツアーには搭載されており、スタッフが画面を動かしながら説明することでより実際に内見に行っているかのような体験ができます。

超高画質バーチャル内見アプリ「NODAL VIEW」についてはこちら

https://www.crasco.jp/nodalview/360photo/

ZOOM

ビデオ会議ツール「ZOOM」 すでに導入されている会社も多いかもしれませんが、リモートに必須なツールといえばやはり「ZOOM」です。

リモートワークをする際に一番課題となるのは他のスタッフや外部との連携が取りづらくなるという所です。

ですが、ZOOMは複数人でビデオ通話ができる他、画面の共有機能で同じ画面を見ることができたり、録画機能でデータを残すことも可能なので、対面とほとんど遜色なくスムーズにコミュニケーションが取れます。

社内の会議や打ち合わせだけでなく、業者やオーナーとの連絡・報告もリモート化することができるのはコスト面でも大きなメリットとなるでしょう。

ZOOMのホームページはこちら

https://zoom.us/jp-jp/meetings.html

各種Googleツール

リモートワークが進みづらい原因としてデータが事務所にあるから出社しないといけないということがあります。

そのためペーパーレス化はリモートワークをする上で欠かせない要素となってくるのですが、Googleの各種無料ツールを使えば簡単にデータ管理を紙から移行することができます。

Googleサービスはクラウドサービスなので、書類を手元で保管するのではなく、サーバー上に移すことになります。

クラウド上にデータを保存することで一元的にデータを管理し、インターネット環境があればいつでもどこからでもデータにアクセスできます。

クラウド上にデータを保存することで、紛失などによる重要な書類を失ってしまうリスクを避けることにもつながります。

Googleのサービス一覧はこちら

https://about.google/intl/ALL_jp/products/

賃貸管理業をテレワーク化するためのポイント

最後に賃貸管理業をテレワーク化するために必要な考えるべきポイントをご紹介します。

業務分担表を作成する

まず初めに業務分担表を作成しましょう。

普段同じ場所で複数のメンバーが業務をしているとその日その日で担当する業務・メンバーが違うことがあります。

誰がやってもいい業務であったり、誰にでもできる業務は担当者が明確になっていないことが多く、その状態でリモートワークを行うと業務が滞ったり、忘れられてタスクが抜けてしまうことにもつながります。

そのため細かな部分まで業務を分担し、担当を割り振っておくことが重要です。

一時凌ぎにしない

コロナの間だけテレワークをしようと考えている会社も多いかもしれませんが、せっかくテレワークに移行するのであればそれをスタンダードにすることも考えてみましょう。

一時凌ぎとして行う場合、社員としても気持ちの切り替えがしづらいですし、そのために導入したシステム等も活用しきれない可能性があります。

完全テレワークとまでは行かずともできる部署に関してはコロナ以降もテレワークを検討することをおすすめします。

まとめ

今後ますますテレワークの定着が進むことが予想されますし、賃貸管理業に関しても部分的にテレワーク化が可能な状態です。

コロナ対策としてだけでなく新たなワークスタイルとしてテレワークを考えてみてはいかがでしょうか。

バーチャル内見作成スマホアプリ‎｜Nodal View

外出自粛期間でもバーチャルオープンルーム開催で、反響20倍獲得。非対面接客へのモデルチェンジ。全国メディアで話題沸騰の360°バーチャル内見を撮影できるスマホアプリが日本初上陸。 2ヶ月無料キャンペーン中・在庫100台限り！