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コロナで変わる賃貸管理・仲介ビジネス

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コロナで変わる賃貸管理・仲介ビジネス


賃貸管理・仲介における不動産テックの需要とは!?

新型コロナウイルスの影響で、管理・仲介事業のデジタル化が加速しています。

全国賃貸住宅新聞にて不動産テックをすでに導入している企業として当社(株式会社クラスコ)の取り組みを紹介していただきました。

今回は記事を参考に、アフターコロナ時代の管理・仲介ビジネスを探ってみます。


〈目次〉

賃貸管理・仲介業務へのコロナの影響
不動産業務の非対面化に有効な不動産テック
 ー全国で増加する来店不要の部屋探し
 ー身近なツールでのオンライン化
 ー不動産業務のオンライン化に必要なこと
不動産テックの今後
まとめ


賃貸管理・仲介業務へのコロナの影響

新型コロナウイルスの影響を受け、管理・仲介事業のオンライン化が加速している理由として、顧客との対面接触を減らしたり在宅勤務をしたりする必要があることが挙げられます。

不動産テック企業3社によるアンケート調査では、内見や契約手続き、オーナーや入居者との連絡業務において、専用ITツールの導入に意欲的な不動産会社が半数を超えることが分かりました。

不動産会社に聞いた各種ITツールの利用意向不動産会社に聞いた各種ITツールの利用意向 

多くの不動産会社が今、導入を検討しているのは、一般的なビジネス用のITツールだけではありません。

賃貸管理・仲介事業に使う専用の不動産テックの導入です。

上の表1は不動産テックツールを提供するイタンジ(東京都港区)、WealthPark(ウェルスパーク:東京都渋谷区)、スペースリー(同)の3社が共同で行ったアンケート調査の一部です。

3社は4月1~3日に、不動産事業者175人に対して『不動産業界における新型コロナウイルスの影響とテレワーク状況に関するアンケート調査』を実施しました。


下の表2を見ると、8割以上が「業務に影響がある」と回答しています。

その内容は来店者数や内見者数の減少など、新型コロナウイルスの影響で部屋探しを一時的に延期する動きを懸念するものが目立ちました。

コロナウイルスによる業務への影響を感じていますか?コロナウイルスによる業務への影響を感じていますか?
 

一方で、不動産会社はテレワークの実施によって、賃貸管理・仲介の実務に対する不安を抱えています。

管理業務において不安を感じる内容を尋ねる質問では、入居者対応業務に不安を感じるという回答が最も多く51.8%。

次いでオーナー報告業務が45.2%、建物巡回が39.3%でした。

仲介業務では物件内覧方法が56%、契約手続き方法が44%、鍵の引き渡し方法が39.3%でした。


不動産会社と不動産テック

不動産テックを導入し、上記のような不安を払拭しようとする動きが活発になっています。

表1では、多くの不動産会社が不動産テックの導入を検討していることが読み取れます。

「電子申し込みツール」「スマートロックや現地キーボックス」「電子契約ツール」「VRツール」「入居者アプリ」「オーナーアプリ/オーナーポータル」「セルフ内見システム」などの不動産テックを、「導入済み」「導入予定/導入したいと考えている」と回答した不動産会社は過半数を超えました

ここからは各ツールを導入した会社や、どのような成果が得られるかを紹介していきます。


ー全国で増加する来店不要の部屋探し

新型コロナウイルスの感染対策として、「来店不要の部屋探し」をPRする不動産会社が増えています。

全国賃貸住宅新聞では「来店せずに賃貸契約が完結するサービスで集客を強化する動きが出てきた」とフラット・エージェンシー様(京都市)や当社クラスコ(石川県金沢市)の取り組みを紹介していただきましたが、後に続く企業は今も全国で増え続けています。

当社で活用しているバーチャル内見作成アプリ当社で活用しているバーチャル内見作成アプリ 

メールやLINEでの希望条件のヒアリングや物件提案を行い、必要であればテレビ電話などで顔を見ながら会話をします。

内見は動画配信や、360度カメラで撮影した画像を取り込みVRシステムで代用します。

それとは別に、スマートロックを活用した単独内見もあります。

入居手続きは紙やFAXを用いることなく、オンラインで済ませることもできます。

これらの工程で不動産テックを賃貸管理・仲介業務において部分的に導入する不動産会社も多くなっているのです。


当社で導入しているバーチャル内見ツアー作成アプリNODALVIEWはこちら

▶︎https://www.crasco.jp/nodalview/360photo/


ー身近なツールでのオンライン化

専用のシステムやITツールの導入が必要な工程もありますが、物件を提案する段階の接客をオンライン化することはさほど難しくはありません。

従来のメールや使い慣れたLINE、スマートフォンでのテレビ電話でも十分可能です。

LINEを活用すれば画像やPDFの送付が簡単にでき、顧客へのレスポンスが早くなるだけではなく会話の履歴を一目で確認できることも便利です。

会社でアカウントを取得し、LINE対応専門スタッフを配置するケースもある程です。


ー不動産業務のオンライン化に必要なこと

ただ、「来店につなげて成約を取る」ことに慣れている場合は、営業方針の転換が必要になります。

大手ポータルサイトや自社の物件紹介サイトで写真や物件情報を充実させ、「物件の絞り込みができている状態で問い合わせを受けること」「成約意欲の高い顧客を集客すること」を意識しなければなりません。

すでに入居が決まっている物件が掲載されたままなことがないように注意が必要です。

「とにかく来店させる」のではなく、インターネット上で発信する情報の質に重きを置く必要があります。


不動産テックの今後

一般社団法人不動産テック協会(東京都港区)の赤木正幸代表理事は

「全ての業務でITツールを使うことだけが正解ではない。従来のアナログな手法との組み合わせで、課題を解決できる最適な業務フローをつくり上げていくことが重要だ。その過程で自社の強みやサービスの付加価値が創出される」

と助言しています。

そのために不動産会社はまず現場の問題をしっかりと捉え、PDCAを繰り返すべきだと説明を加えます。

コロナによる不動産業務の変化を予想コロナによる不動産業務の変化を予想 

不動産テックに関連するセミナーでは聴講者から「どのツールが一番いいか」という質問がよくありますが、その答えは企業によって異なるものです。

内見を例に挙げると、借り主が転勤の社会人や学生であればバーチャル映像に利便性を感じ、女性の1人暮らしなら単独内見を好み、周辺環境の情報を知りたがるファミリー世帯ならスタッフの同行が適しているかもしれません。

あるいは自社仲介での入居付けか、他社仲介のあっせんかの違いや、物件の立地や設備充実度合いによっても、どのような内見のスタイルが適切かは異なるのです。

営業現場のスタッフが抱える問題をヒアリングし、何を解決すべきかを明確にすること、それが不動産テック導入の第一歩となります。


まとめ

新型コロナウイルスの感染拡大を機に、不動産テックに注目が集まっています。

新しいものも続々と登場し、各不動産会社によって賃貸管理業務・賃貸営業業務のそれぞれに適した不動産テックを選別することが非常に重要となるのです。

現在はどのような不動産テックがあるのか、自分の会社ではどの業務に不動産テックの活用が見込めるのか、一度考えてみましょう。


また、接客において活用できるものの他にも内見や重説の際に活用すべき不動産テックや他社の取り組みが紹介されていますので、お読みになりたい方は是非本記事をご覧ください。


全国賃貸住宅新聞掲載ページはこちら

▶︎https://www.zenchin.com/news/post-5159.php





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