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パート比率4割で、生産性2.2倍超を実現する働き方改革!

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近年「デジタルトランスフォーメーション」という言葉を見聞きする機会が増えてきました。
大まかに説明すると「業務遂行におけるデジタルテクノロジーの活用」という意味です。
2014年頃から◯◯テックとして様々な分野のデジタルテクノロジー活用が取り上げられています。



「業種×テック」として造語が作られていますが、代表的なものでは金融業界のFinTech(フィンテック)や、広告業界のAdTech(アドテック)があります。

そして、不動産業界でのテクノロジー活用を指す言葉が「ReTech(リテック)」です。


この世界全体的なテクノロジー活用の流れは、遅かれ早かれ確実にどの業種にもやってきます。

デジタルテクノロジーの進歩は目覚ましく、旧来の働き方をしていると気付かないうちに競合他社の動きから大きく遅れることや、結果として売上の落ち込みや業績不振につながりかねません。



また、消費者も新たなテクノロジーを生活に多く取り入れており、様々なシーンでそれらの恩恵を受けていることが当たり前になっています。

つまり顧客満足度や消費者ニーズに応えるためには、テクノロジー活用は必須になってくるということです。

不動産業界は、テクノロジー活用の面では非常に遅れた業界です。
私たちは今こそ本質的な業務進行の変革を成さねばなりません。

本記事ではデジタルツールとデータの活用による、業務フローの改善事例や、得られる効果をご紹介いたします。


- 事例紹介

業務遂行における役割を最適化することが重要です。
まずは以下2軸のマトリクスを作り、各自がどこを担うべきか考えてみましょう。



1. クリエイティブ (創造的) ↔ オペレーティブ (作業的)
2. 高生産性 ↔ 低生産性

過去、クラスコではほとんどの業務範囲を正社員が担っていました。

組織構成の見直しとテクノロジー活用を進めていくうちに、正社員はよりクリエイティブで生産性の高い仕事に集中できるようになりました。

これによって、全体の残業時間を46%も減らすことができ、年間休日も26日増やすことができました。
その中で正社員1人あたりの労働生産性を2.2倍にまで伸ばすことを実現しました。


現在、社内のパートタイマーの比率は約40%になり、ほとんどのオペレーティブな業務を担ってもらっています。

これらの実績は、テクノロジーの活用なくしては実現できないでしょう。