民法改正に伴う賃貸借契約おける留意点を賃貸実務のプロが徹底解説。

2020-10-31 11:42

民法改正の概要と留意点を解説！

＜目次＞

初めに

民法改正で入居中修繕のルールが新設、賃貸管理会社の実務に及ぼす影響について

従来の民法では賃貸人(＝貸す側)が修繕義務を履行しない場合に、賃借人(＝借りてる人)が自ら修繕していいか？といった規定が明確になく、どっちの義務か不鮮明になりがちで賃貸トラブルに発展しがちな事象でした。
そこで今回の民法改正では賃借人による修繕の権限が一定のルールに基づき明文化されました。

これによって、賃貸トラブルになった際も明文に則り手続きを進めることが出来ます。

▼今回,、取り上げる条文はこちら！
・改正民法第607条の2(賃借人による修繕:新設)
・改正民法第606条の1(賃借人による修繕等)
・現行民法第608条の1(賃借人による償還請求)

賃貸人の義務の原則論

賃貸人の義務の原則論

まずは、賃貸人の義務の【原則論】ですが、

民法第601条(賃貸借)

賃貸借は当事者一方がある物を使用及び収益を相手方にさせることを約し、相手方がこれに対してその賃料を支払うこと及び引き渡しを受けた物を契約が終了した時に返還する事を約することによって、その効力を生ずる。

という条文があります。

しかし、改正後は、不具合により修繕が必要な場合、賃借人が自分で修繕できるようになりました。

改正民法第607条の2(賃借人による修繕)
借りているお部屋の修繕が必要な場合に、次の状況において賃借人による修繕が認められることになりました。

①賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知、または賃貸人がその旨を知ったにも関わらずに、相当の期間内に必要な修繕をしないとき。

②急迫な事情があるとき。

ちなみに、現行民法はこちらになります。
現行民法第608条の1(賃借人による償還請求)
賃借人は、賃借物について、賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対し、直ちに償還を請求することができる。
しかし、改正後は改正民法第607条の2の規定に従って、賃借人が修繕した時はその費用は賃貸人が負担することとなります。