飛込み来店による売上が7倍を達成した不動産売買VCの施策とは？｜石川県 クラスコ

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賃貸管理会社の皆様、物件の売却により管理が外れるご経験はありませんか。

弊社、クラスコには、売買部という専門の部署があります。

しかし、賃貸仲介・管理のイメージが大きいクラスコでは、売買部の認知度は低いことが課題でした。

今回は、弊社が賃貸管理会社のイメージから脱却して、不動産売買事業の展開に成功した実体験を紹介します。 

賃貸管理の解約の理由の多くは、オーナー様が他社で不動産を売却されるケースです。 

そのような問題を解決するために、新たに立ち上げたマルチブランド戦略を詳しく解説します。

不動産会社のマルチブランド戦略

マルチブランド戦略とは、同一カテゴリーの商品やサービスを自社で複数ブランド展開することを言います。

同一の会社でマルチブランド展開を行っている企業は意外と多く存在します。

有名な例を挙げると、トヨタ自動車は同じ自動車のカテゴリーで「TOYOTA」ブランドと「LEXUS」ブランドを並立させて展開しています。

このマルチブランド戦略を不動産会社にも取り入れました。

クラスコのマルチブランド戦略

クラスコは、お部屋探しのお客様、オーナー様、売買を希望するお客様向けに、それぞれ異なるブランド戦略を展開しています。

専門店化することで注目度が上がり、地元の放送局から取材の依頼も受けました。

各ブランドにピンポイントで訴えかけるキャッチコピーを採用することで、集客力においても圧倒的な成功を収めています。

不動産売買専門店の「売買の窓口」立ち上げ

賃貸仲介・管理のイメージが非常に強いクラスコは、お客様から「売買をしていることを知らなかった」と言われることが度々ありました。

結果として、他の不動産会社を通じて購入・売却をされているケースが非常に多く、不動産売買専門「売買の窓口」立ち上げを行いました。

売買部の課題は3つあります。

①売買の認知度が低い。

②入居者が他社でマイホームを購入してしまう。

③管理オーナーが他社で売却してしまう。

課題解決のために下記の3つの施策を行いました。

専門店化で注目度アップ

2022年5月26日、クラスコでは売買の窓口1号店をオープンしました。

専門店のオープンの際に多くのメディアの方に取材にお越しいただき、地元のテレビ番組で特集を組んでいただきました。

その際に、TVCMを打ちました。

TVCMにより、一般のお客様に認知度を高めてもらい、クラスコでも不動産売買をしていることを知っていただけるような施策を行いました。

その結果、看板を見て来店されたお客様はオープン前に比べて、約3倍に増加しました。

さらに、飛び込みで来店されてからの売却の売上実績は、オープン前は62万円しかなかったところ441万円と、7.1倍に増加することができました。

もう1点、専門店化をすることにより大きく成果が出たものがあります。

それがMEO対策です。

元々、売買営業部はクラスコ本社の中にありました。

Googleマップ上には、賃貸店舗の情報しか表示されておらず「クラスコ」と検索して初めて表示される形でした。

しかし、店舗が独立することによって「売買の窓口　石川県庁前店」として常に表示されるようになりました。

これにより、多くの方に見ていただけようになり、売買の窓口オープン後、1年半で2万回を超える閲覧がありました。

入居者ポイント制度のスタート

2023年8月より、入居者様のポイント制度をスタートしました。

・家賃の10％が毎月貯まる

・仲手の30％まで利用可能

・賃貸→売買へ誘導

ポイント制度の導入後、約3ヶ月半でお問合せが6件、成約が3件、売上は約160万円増加しております。

オーナー様へ「売買の窓口」の周知

専門店化でオープンするに伴って、オーナー様に毎月お送りしているご案内の中に売買の窓口専用のチラシを収支報告書に同封しました。

これにより、不動産売買を行っていることを周知させていただきました。

すると、不動産売買への相談件数が2.6倍増加しました。

売却を理由とした管理解約の数も7棟から1棟に、86%減少しております。

売買の窓口：https://bai-bai.jp/

不動産会社のマルチブランド戦略における可能性

マルチブランド戦略は大手企業が行うイメージがありますが、中小企業の中にも導入しているケースは少なくなく、規模を問わずに様々な企業が戦略として取り入れています。

ブランドを立ち上げる際のコンセプト設定や明確なターゲティングを行うことで、どのような企業であってもマルチブランド戦略を成功させることは十分に可能です。

本記事は以下の動画を参考に作成しています。

こちらも是非ご視聴ください↓

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