賃貸管理でよくあるクレーム・トラブル6選
2020.06.25
空室が増加する日本の賃貸住宅を満室にする全国プロジェクト「満室の窓口」
空室に困ったオーナーさまへ、データやロジックに基づいた的確な空室改善をご提案します。
賃貸経営や相続の知識、顧客ニーズなどあらゆる情報を包み隠さず提供しオーナーさまのお役に立つ相談窓口です。
今回は、満室の窓口の仕組みと、満室の窓口加盟店遠州鉄道様の事例をお伝えいたします。
管理受託を行うために、不動産経営改善士という資格を満室の窓口というブランドを使って行なっています。
「不動産経営改善士」とは、不動産経営の改善に必要な知識とスキルを保有し、不動産賃貸オーナーに対し、一定以上の水準で提案を行えるスペシャリストのことです。
不動産経営を行なっているオーナーが安心して任せられる不動産経営改善のプロを育成し「オーナーに対して、適切で客観的な提案、賃貸経営に関するコンサルティングを行うこと」を役割としています。
不動産経営改善士は、相続、ファイナンス、空室対策などの勉強を行います。
不動産経営改善士:https://kaizenshi.jp/
そして、満室の窓口というブランドを使い、マーケティングを行います。
弊社クラスコは、石川県内ではある程度の知名度はありますが、その中で3割が「満室の窓口」起因で管理受託となっております。
このような取り組みにより、10年間で管理戸数を7,000戸増やすことに成功し、またオーナー様の数も1.5倍に増加し、多くの方々に信頼いただいております。
そして、2023年は1,500室増加し、過去1番の結果が出ております。
管理受託のためのマーケティングコストでは反響単価をいかに下げるかということが大切です。
DMでしっかりと反響を上げ、営業でしっかりと獲得することが重要です。
DMに関しても、3%を超える反響が出せる方法があります。
こちらに関しては次回の、満室の窓口のオンライン共有会でお話しさせていただきます。
オーナー様とのタッチポイントをどう作っていくか‥
近年は、オンライン上でオーナー様と接触していましたが、やはり直接会うことが大切だと感じています。
しかし、自社でセミナーを開催することは手間や時間がかかるため難しく、そこでセミナーのパブリックビューイング受託システムを使います。
弊社ではまず、パブリックビューイングで放送しているセミナーをテレビやプロジェクターで視聴していただき、その後まとめセミナーとして「どうでしたか。」「こういうことです。」と上書きし、個別相談へ進みます。
後に、提案ギャラリーへご案内し、受託率のアップを目指します。
ギャラリー開設後、セミナーからの個別相談誘引率 平均20~30%→100%に向上しました。
満室の窓口加盟前は、ツールとスタッフの経験不足により管理受託の営業ができてないことが課題でした。
そして、以下の取り組みを行います。
まず、DMやキャンペーンチラシの作り込みを行いました。
今まで、新規のオーナー様に特化したものがありませんでしたので、ターゲットをしっかりと定めて、DMやキャンペーンのチラシ、セミナーの集客チラシを作り、反響獲得に繋げています。
自社でのセミナーを定期的に開催しました。
セミナーでは平均で20名、大きな反響を得て、個別相談に繋げています。
セミナーで個別相談をしたオーナー様や、DMやチラシで反響を得たオーナー様に対して、自社のギャラリーへご案内しております。
自社ギャラリーとは、自社物件の1室を改装し、オーナー様に提案するギャラリーです。
このギャラリーの中で、遠州鉄道様の強みや行なっていること、満室事例などを並べて、オーナー様に提案しています。
結果として遠州鉄道様は、満室の窓口加盟僅か4ヶ月で440戸獲得されました。
前年と比較しても、6倍の1300戸見込みができております。
満室の窓口▼
本記事は以下の動画を参考に作成しています。
こちらも是非ご視聴ください↓
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