賃貸管理でよくあるクレーム・トラブル6選
2020.06.25
これからの時代は新規事業を立ち上げる力が、会社の存続に関わってくる大事なスキルです。
今回は、10年で20超の新規事業を立ち上げた当社、株式会社クラスコのノウハウを公開します。
新たな事業を立ち上げるのは大変ですが、ポイントを押さえれば、誰でも新規事業を立ち上げることができますので、ぜひ参考にしてください。
新規事業の立ち上げは、会社の継続的な成長や生存にとって非常に重要です。
過去の成功にとどまらず、将来にわたって事業を拡大し、市場ニーズに応えるためには、新しいアイデアや新しい事業が必要です。
現在の日本では、人口減少によって市場規模が縮小しており、売上が上がっていく状況ではありません。
このような状況下で、既存の事業だけに頼ることは困難です。
新規事業を立ち上げることで、新たな市場を開拓し、売上や利益を増やすことができます。
また、新規事業に取り組まないと、競合他社に追い越されることがあります。
他社が新しいアイデアやサービスを提供し、市場シェアを拡大する中で、自社が置かれる状況を見逃すことはできません。
さらに、課題の抽出やアイデアの発想までできても、実際に事業を立ち上げることができなければ、会社が衰退していく可能性があります。
新規事業を立ち上げるためには、市場調査やビジネスプランの策定、資金調達など多くのステップが必要ですが、これらを適切に行い、実行することが重要です。
最後に、新規事業を立ち上げるためには、現場任せにするのではなく、経営陣のリーダーシップや意思決定が必要です。
社員が自らアイデアを出し、新規事業の立ち上げに参加することができるような環境を整備することも大切です。
生き残るための新規事業を立ち上げるためには、以下のようなステップが必要です。
新規事業を立ち上げるにあたって、まずは市場にある課題、会社の課題を抽出することが重要です。
課題は、新しいニーズや問題、改善の必要性など様々です。
また、市場調査や顧客のフィードバックから課題を見つけることもできます。
課題を解決することはビジネスチャンスです。
課題を抽出したら、それを解決するためのアイデアを出し、タスクを分割することが必要です。
タスクブレイクダウンは、プロジェクトマネジメントの手法の一つで、大きなタスクを小さなタスクに分割し、具体的な作業に落とし込むことで、計画の立案や進捗管理がしやすくなります。
タスクを分割したら、ToDoリストを作成します。
ToDoリストは、具体的なタスクを列挙したもので、優先順位や期限を設定することで、作業の優先順位を明確にすることができます。
ToDoリストを作成したら、スケジュールに登録します。
スケジュールには、タスクの期限や進捗状況、担当者などを登録し、プロジェクト全体の進捗状況を管理することができます。
以上のように、新規事業の立ち上げには、課題の抽出からスケジュール登録まで、多くの工程が必要です。
最初から完璧を求めてしまうとなかなか進まないので、とりあえすやってみることが大事です。
少しずつ出来上がってくるとモチベーションも上がり、進みやすくなります。
経営陣のリーダーシップや社員のアイデアを活かし、チームで協力して新規事業を立ち上げることが、成功への近道となります。
新規事業を立ち上げるにあたってのポイントを解説します。
新規事業を立ち上げる際には、全員が賛成してくれることはなく、現場への落とし込みが大変です。
しかし、一人で進めようとせず、現場で働く人を巻き込み、一緒に進めていくことが重要です。
現場で働く人は、その業界や部署の専門家であり、貴重な意見やアイデアを持っています。
そのため、現場の人たちと協力して進めることで、より良い事業を立ち上げることができます。
新規事業に対して抵抗感がある場合は、とりあえずやってみることが大切です。
失敗する可能性もあるかもしれませんが、やってみないと何も始まらない状況になるため、まずは試してみることが重要です。
たとえ失敗したとしても、そこから学ぶことができ、次に繋げることができます。
成功に繋がる取り組みもあれば、失敗しても得た知見や経験を活かし、別の取り組みに繋げることができます。
このように、新規事業は、試行錯誤を繰り返し、成長していくプロセスでもあるのです。
方針を決めたら、信頼して任せることも重要です。
新規事業は、慣れ親しんだ既存のビジネスとは異なる分野での取り組みとなるため、リスクや不確定性が高いことがあります。
しかし、方針を決めたら、チームメンバーや社員に信頼して、責任を任せることが重要です。
10年で20超の新規事業を立ち上げた当社、株式会社クラスコの事例一つをご紹介します。
今から約10年前の課題
・家賃を下げる提案しかできず、オーナー様からも不満の声が多かった
・家賃を上げる提案をしないとオーナー様の収益を守れない
・管理会社としても収益低下
そこでリノベーションを事業化したのが「Renotta(リノッタ)」です。
・リノッタネットワークは全国630店舗のネットワーク
・平均のフルリノベーションごの家賃アップ率は33.3%
・事例総数8000円を超えるリノベーションによる空室改善と経営改善
・制約期日は平均25日
・収益改善率51.0%
・オーナー様からのリピート率73.0%
経営手法を全国の不動産会社に共有することで、課題解決のためのノウハウとして活用していただきたいと考え、クラスコ本社や店舗にて、業務改善・経営改善の取組みが見学できる「クラスコ体感金沢ツアー」を開催しています。
具体的にどのようにして取組みを行い、会社を変化させていったかを不動産テックの「TATSUJIN」活用事例や全国の不動産会社の成功事例を交えてご紹介し、社内の見学も行っています。
ぜひ、ご参加ください。
▼詳しくはこちらから▼
会社の継続的な成長や生存にとって、新規事業の立ち上げは非常に重要な時代です。
現場からの反発は当たり前だと思い、10点でも20点でもとりあえず始めることが大切です。
現場任せにせず、経営陣のリーダーシップや社員が自らアイデアを出し、新規事業の立ち上げに参加するような環境を整備することがポイントです。
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