検索ボタン
TOP > 賃貸  > 賃貸管理業で働く上で必要となる資格5選

賃貸管理業で働く上で必要となる資格5選

このエントリーをはてなブックマークに追加
賃貸管理業で働く上で必要となる資格5選

賃貸管理業は専門的な知識が必要となる仕事であり、その分関連する資格も数多く存在します。

今回は賃貸管理会社で働く上で有利となる、取得をお勧めしたい資格を5つご紹介します。


〈目次〉
賃貸管理業で資格を取得するメリット
  独立開業が可能
  プライベートでも知識を活用
  収入アップにつながる
賃貸管理業で必要となる資格
  宅地建物取引士
  賃貸不動産経営改善士
  管理業務主任者
  マンション管理士
  FP(ファイナンシャルプランナー)
  賃貸管理業の人気資格ランキング
まとめ 


賃貸管理業の資格を取得するメリット

賃貸管理業に必要とされる資格を取得することで得られるメリットを紹介します。


独立開業が可能

不動産に関する資格の所持は独立開業をする際に有利に働いてきます。

不動産会社で働きながら知識や経験を蓄え、独立開業をする人が実は多いです。

物件の管理組合と顧問契約を結んだり個人間の仲介をしたりと組織で仕事をせずとも働くことが可能なのも不動産業での独立開業が多い特徴の一つです。

一つだけでなく複数の資格を持ち専門性を高めることで、信頼感が増し、よりお客様に求められるようになります。


プライベートでも知識を活用

不動産の資格を持つということはイコール多くの専門知識を持つということです。

生活する上で重要な衣食住の"住"の部分の知識はあって困ることはまずありません。

自分で家を建てたり、部屋を借りたりする時など得られた知識が活用できる場面は多いです。


収入アップにつながる

不動産業界は他の業界と比べても資格手当が多くもらえるのが特徴です。

有名な宅地建物取引士の資格を持っているだけでも1〜3万円ほど月に収入が違ってきます。

独占業務がある資格以外でも資格手当が出るものは多く、収入を手っ取り早く上げようと思うのであれば資格を取得するのも手です。


賃貸管理業で必要となる資格

では実際にどのような資格が賃貸管理業では必要となってくるのかみていきましょう。


宅地建物取引士 

不動産業界で一番有名な資格が「宅地建物取引士」、通称”宅建”です。

毎年約20万人が受験する人気の資格で、合格率は15%ほどとなっています。

不動産業を営む際には事務所に決まった数以上の宅建士を設置する義務がある上、不動産の契約をする前に必要な重要事項説明書への記名押印、重要事項の説明は宅建士だけの独占業務となるので需要はとても高いです。


合格率15~17%
目安勉強時間約400時間
独占業務・重要事項説明
・重要事項説明書(35条書面)への記名・押印
・契約書(37条書面)への記名・押印
日程6月 実施告知
7月 申し込み開始
8月 試験会場通知の送付
10月 試験
12月 合格発表
受験資格【受験要件】
特になし
【登録要件】
  • ・宅地建物取引業における2年以上の実務経験
  • ・国土交通大臣の登録を受けた、宅地または建物の取引に関する実務の講習を修了した
  • ・国や地方公共団体や、これらの出資によって設立された法人で、宅地や建物の取得業務または処分業務に通算で2年以上従事していた

費用7,000円
資格の種類国家資格



賃貸不動産経営管理士

国土交通省が掲げる「ストック重視の住宅政策への転換時代」において不動産管理の重要性が高まってきており、それを背景に2021年6月に国家資格化が予定されている注目の資格が賃貸不動産経営管理士です。

賃貸管理業務の適正化を図る目的で賃貸住宅に関する新法が成立し、その中にある事務所ごとに配置が義務付けられる業務管理者となるための要件としても想定されています。

合格率にばらつきはありますが、今後人気が高まることが予想される資格です。


合格率約45%(過去5年間の平均、年によって変動が激しい)
目安勉強時間約100時間
独占業務特になし
日程8〜9月 申し込み開始
11月 試験
1月 合格発表
受験資格【受験要件】
特になし
【登録要件】
  • ・宅地建物取引士証の交付を受けている者
  • ・協議会が認める賃貸不動産関連業務(宅地建物取引業、不動産管理業、不動産賃貸業及び、協議会構成団体の会員とその従事者)に2年以上従事している又は従事していた者

費用13,200円
資格の種類民間資格(2021年6月に国家資格化予定)


管理業務主任者

管理業務主任者は、マンション管理会社がマンション管理組合に対して指導や重要事項説明を行う時に必要となる国家資格です。

これまではマンションの建設が盛んでしたがそのマンションも老朽化してきており、今は新しく建てるのではなくこれまでのものをいかに管理していくかにシフトしてきています。

そのため不動産業界の管理分野の専門である管理業務主任者は需要が高まってきています。

宅建と試験範囲が似ており、宅建を取った後にダブルライセンスを目指す人も多いです。


合格率20%
目安勉強時間300時間
独占業務・管理受託契約前の重要事項説明
・重要事項に関する書面への記名・押印
・管理受託契約にかかる契約書への記名・押印
・管理事務に関する報告
日程9月 受験申込
12月 試験
1月 合格発表
受験資格特になし
費用8,900円
資格の種類国家資格


マンション管理士

マンション管理士は管理業務主任者と同じくマンション管理を専門とする資格ですが、少々立ち位置が異なります。

違いで言うと、管理業務主任者はマンション管理のマネジメント、マンション管理士は入居者の利益になるようマンション運営のコンサルを行うものとなります。

入居者のトラブル防止やマンションの維持や補修に関するアドバイスをし、入居環境をよくするのが主な業務です。

マンション管理士は他の資格と比べると受験者の年齢層が高く、退職後に資格取得を目指す方が多いですが、需要は高まりつつあり若いうちから受験する人も増え始めています。


合格率8%前後
目安勉強時間500時間
独占業務特になし
日程8月 受験案内・申請書配布
9月 受験申込
11月 試験
1月 合格発表
受験資格特になし
費用9,400円
資格の種類国家資格


FP(ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーはお客様の資金計画をサポートするために必要となる資格です。

ですので、相続や税金など幅広い知識が必要となってきます。

金融関係で必須とされている資格ですが、不動産においても住宅ローンなどで必要となることが多く、取得を目指す人が多いです。

実務レベルで役立てるのが目的なら2級以上を目標にしましょう。


合格率【FP1級】
10%
【FP2級】
40%
【FP3級】
45%
目安勉強時間約600時間150~300時間
80〜150時間
独占業務特になし
日程7月 受験申込
9月 試験
11月 合格発表
試験は年に三回試験は年に三回
受験資格
  • ・2級技能検定合格者で、FP業務に関し1年以上の実務経験を有する者
  • ・FP業務に関し5年以上の実務経験を有する者
  • ・厚生労働省認定金融渉外技能審査2級の合格者で、1年以上の実務経験を有する者
・日本FP協会が認定するAFP認定研修を修了した者
・3級FP技能検定、または厚生労働省認定金融渉外技能審査3級の合格者
・FP業務に関して2年以上の実務経験を有する者

特になし
費用学科:8,900円
実技:25,000円(きんざい)
   20,000円(日本FP協会)
学科:4,200円
実技:4,500円
学科:3,000円
実技:3,000円
資格の種類


賃貸管理業の人気資格ランキング

紹介した不動産に関わる資格を最近の人気順に並べるとこのようになります。

☆☆☆☆☆宅地建物取引士
☆☆☆☆
マンション管理士
☆☆☆
管理業務主任者
☆☆
FP(ファイナンシャルプランナー)

建賃貸不動産経営管理士


やはりまず最初に取りたい資格は宅地建物取引士です。

不動産以外の業界でも取得が推奨されているほどの資格で、独占業務もあるので持っているのといないのとでは大きく違いが出ます。

次にマンション管理士と管理業務主任者ですがこれは宅地建物取引士と試験範囲がかぶる部分が多く、宅地建物取引士合格後にダブルライセンス、トリプルライセンスとして取得を目指す人が多くなっています。



まとめ

賃貸管理業では様々な資格が必要となり、所持していることで信頼も得やすくなりますし、自信にもつながります。

ぜひ自分の業務に合わせて資格取得を目指してみてほしいと思います。





おすすめ記事